骨髄バンクと高層住宅の震災対応策について　竹内明浩（民主ゆいの会）

竹内明浩（民主ゆいの会）

骨髄バンクについて

問

一人でも多くの患者を救うため、更なるドナー登録の推進と環境改善、現在の助成金制度の更なる充実を図るべきと考えるが、区の見解を問う。

答

区施設や民間施設等でも周知を図るなど、ドナー登録の更なる普及啓発に努める。ドナーや勤務先への助成金の拡充は十分な検討が必要と考える。

問

年齢制限のある骨髄バンク制度を維持するためには、若年層への普及啓発を強化すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

区内専門学校等で、ポスター・パンフレットによる普及啓発を強化する。また、若い世代がSNSやイベントを通して、同世代に骨髄バンクのPR活動を行う制度について紹介する機会も設ける。

高層住宅の震災対応策について

問

町会・自治会の要望に応じ、マニュアル作成や専門家からのアドバイス、防災情報の提供など、その地域の特性にあった防災対策強化ができるよう、防災アドバイザー派遣制度をさらに活用すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

今後、消防署と連携し、高層住宅を始めとした共同住宅に「マンション防災マニュアル」を配布するとともに、個々の防災マニュアルの作成を推進していく。また、防災アドバイザー派遣制度を活用しながら地域防災力の更なる向上に努める。