あらかわ区議会
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震災対策をより強固なものとし、区民の生命及び財産を守っていくことは、極めて重要な課題である。
特に、東京都が平成24年4月に発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」における、東京湾北部を震源とする首都直下地震の被害想定では、震度6強の地域が区部の約7割に達し、甚大な被害の発生が見込まれている。
この被害を最小限にとどめるため、本区においては平成30年3月に修正した荒川区地域防災計画に基づく対策を着実に推進するとともに、必要に応じて修正・見直しを行うなど、迅速かつ的確に防災対策を推進することが求められている。
さらには、東日本大震災では、震災の直接的な被害に加え、原子力発電所事故による放射能汚染で今なお避難生活を余儀なくされ、また、その後に発生した熊本地震や北海道胆振東部地震でも、災害時の受援体制や避難所運営のあり方等新たな課題が顕在化したところであり、近年の災害を教訓に、これまでの防災対策の検証と被災地支援、自治体間の相互連携など、総合的な防災対策を講じていく必要がある。
また、異常気象等による水害対策についても重要な課題となっている。
このため、これらの課題について調査研究を行うことを目的として特別委員会を設置する。
震災・災害対策調査特別委員会
本委員会の委員の定数は、8人とする。
本委員会は、議会が本調査の終了を議決するまで継続して設置し、議会閉会中においても調査することができるものとする。
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