子育て世代包括支援センターと道路拡幅後の電柱移設について　清水啓史（民主ゆい）

清水啓史（民主ゆい）

子育て世代包括支援センターについて

問

母子保健法の一部改正に伴い「子育て世代包括支援センター」の設置が努力義務とされたが、区は事業として始める方針か。また、実施をするには、保健師等の人員増や負担増、情報の管理、どこの部署や施設まで掛かる事業なのかなど、一つ一つ詰めていかなければならない課題があると想定されるが、区の見解を問う。

答

区では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に取り組むことの重要性を強く認識し、子育て世代包括支援センター機能を早期に設置すべきと考えている。実施に向けては人材の確保・育成や場所の確保など多くの課題があるが、関係部署の連携を強化し取り組んでいく。

道路拡幅後の電柱等移設について

問

道路拡幅に伴う建築物建替えの際、早い段階から電柱等の移設に向けた協議を進め、建物完成・道路拡幅と同じタイミングで速やかに移設が出来る様、関係機関に求めていただきたい。あわせて、移設命令済、移設予定である旨が近隣にも分かるような方策の検討について区の見解を問う。

答

電柱等の移設には、調査や設計作業により時間を要する場合や、調整が整わず移設が困難な場合があるが、今後も道路拡幅等に併せ速やかな移設を求めていく。移設が困難な案件も、その進捗状況を確認し協議を行うとともに、移設予定の表示についても検討を行うなど、鋭意取り組んでいく。

その他の質問項目

• 区職員の勤務状況及び改善について
• ヒートショックの対策について