健康で文化的な最低限度の生活を保障するために　東京女子医大移転後の医療機関誘致について　斉藤邦子（共産党）

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斉藤邦子（共産党）

健康で文化的な最低限度の生活を保障するために

問

生活保護への偏見をなくし、保護を必要とする区民が確実に利用できるようにするために、生活保護のしおりやホームページの改善が必要であると考える。また、医療扶助のみ受給可能な場合があることについても区民に広報する必要もあると考えるが、区の見解を問う。

答

生活保護制度については、これまでも生活保護のしおりをお示しし、医療扶助のみの受給も可能なことなどについての説明を含め、それぞれの相談者の状況等に合わせた分かりやすい周知に努めてきた。今後とも、より制度をご理解いただけるよう、一層工夫をしていく。

問

夏の猛暑は来年も続くことが予想されるため、熱中症対策エアコン設置費助成は引き続き実施し、来年度は夏到来前に実施すること。また、都営住宅については東京都の責任でエアコンを設置することを求めること。区の見解を問う。

答

エアコン助成の継続実施については、まずは、助成の申請期間である9月末の事業終了後に検証を行うことが必要であり、その検証をもとに、都営住宅へのエアコンの設置に関する都への要望についても併せて検討していく。

問

電気代を心配しエアコンの使用や設置をためらう家庭もあるため、生活保護世帯への夏季手当の実施を政府に求めるとともに、区としての法外援助を検討すること。また、本人非課税の高齢者について7月8月の電気代補助制度をつくることを求める。

答

生活保護費の夏季加算については、夏季の電気代が他の季節と比較して高くなっているという結果は出ておらず、また、国が必要性を判断し一律に手当すべきもので、区が法外援助で対応するものではないと考えている。本人非課税の高齢者に対する電気代助成についても、金額の把握方法等様々な課題があり実施は極めて困難である。

東京女子医大移転後の医療機関誘致について

問

災害拠点病院の誘致にあたって、課題を早急に具体化することが求められる。第一に、誘致が必ず実現するように、都の責任も明確にして連携を密にすること。第二に、災害拠点病院としての体制、小児科、産婦人科など現診療科目の継続、新病院の役割、現在求められている医療と介護の連携等、区の方針をはっきりさせて望むこと。第三に、医師、看護師等の確保に区も協力すること。以上について、区の見解を問う。

答

誘致する医療機関の機能や医師・看護師の確保については、救急医療を含め、いつでも必要に応じて質の高い医療を安心して受けられる地域医療の拠点となるよう、近隣の都立病院、大学病院等とも連携を図り、地域医療体制の維持・向上を目指すことを公募条件の一つにし、責任を持ち整えていく。都とも更なる連携を図り、検討を進めていく。