子どもの貧困対策と高齢者の福祉の増進について　小林行男（共産党）

小林行男（共産党）

子どもの貧困対策について

問

区が自治体として子どもの貧困問題に取り組み9年が経過するが、子どもや家庭への経済給付も含めた支援がまだまだ不十分だと言わざるを得ない。そこで、今日的な視点で子どもの生活実態調査を行い、具体的な改善計画を策定することを求めるが、区の見解を問う。

答

区では第二期子ども・子育て支援計画を策定するにあたり、今年度中に子育て世代に対するニーズ調査を実施する予定であり、子育て世代の生活状況を把握する質問項目を設けることとしている。今後、調査結果を踏まえて適切な対応に努め、子どもの貧困対策の一層の充実を図っていく。

問

生活困難な家庭では、世帯収入に対する家賃の割合が大きく、家計を圧迫していることから、子どもたちの健康まで蝕まれていることがある。そこで、子育て世代向けの都営住宅の新規供給を含め拡充を東京都に求めるとともに、区として家賃補助制度の創設を求めるが見解を問う。

答

都では住宅に困窮する都民に公平かつ的確に都営住宅を供給する方針を明確化していることから、区として、新規供給を含めた拡充を求めることは考えていない。また、家賃助成については、現金給付制度との整合性や他の子育て家庭とのバランスなど総合的に検討すべきと考えている。

問

子どもの貧困が広がる中で食のセーフティネットになり、子どもの健康や発達を支える学校給食の果たす役割がますます大きくなっている。国に給食費の無償化を求めるとともに、区として無償化に向けた施策を求めるが、区の見解を問う。

答

学校給食費を無償化するには多額の経費が必要であり、自治体独自の施策ではなく、国の施策として広域的に実施することが望ましいと考えている。引き続き、国の動向を注視しながら、学校給食の適切な運営に努めていく。

高齢者の福祉の増進について

問

高齢者の安全な生活のために日常支援用具は欠かせないが、現在区は交通安全杖の支給、車いすの貸し出しにとどまっている。介護予防としてシルバーカーやリハビリシューズなど日常支援用具を拡充することを求める。

答

区としては、介護認定を受ける前の予防の対策が重要であると認識しており、福祉用具の助成について既に日常生活支援用具の対象項目の拡大に向けた検討を行っている。来年度は、ニーズの高い用具を対象としていく考えである。

問

シルバー人材センターの仕事は、一般就労と異なり、支払われるのは配分金とされているが、多くの高齢者は生活費の補充として就労しているため、配分金が最低賃金を割り込まないように改善することを求めるが、区の見解を問う。

答

シルバー人材センターと会員の間に雇用関係は無く、配分金には最低賃金法が適用されないが、区民生活に必要な仕事を担っていただいていることを勘案し、区では、最低賃金を下回らない金額設定となるよう契約を行うこととしている。

その他の質問項目

• くらしと営業を守る対策について
• 自然災害対策における情報伝達について
• 平和と住民の安全を守るために