高齢者の暮らし応援と子どもの貧困の改善に向けた取り組みについて　横山幸次(共産党)

横山幸次（共産党）

高齢者の暮らし応援について

問

空き家、銭湯、ひろば館等の地域資源を活用し、生活圏域の中に高齢者のみなさんが地域でつながる「コミュニティ」の場をつくる構想を策定することが必要と考えるが、区の見解を問う。

答

高齢者が相互にゆるやかにつながることのできる場所づくりは非常に重要なことと認識しており、今後も高齢者が地域で安心して生活が営めるよう積極的に取り組みを進めていく。

問

一人暮らし高齢者世帯が増加し、区の現在の体制では対応が困難である。困難ケースに継続的に対応するため、高齢者福祉課のケースワーカーの増員を行うべきと考えるが、区の見解を問う。

答

近年、困難ケースの増加に伴い、相談や訪問件数も増加していることから、来年度、ケースワーカーを1名増員する。これからも、ケースワーカー等の必要な人員配置を行っていく。

問

日本では公的補助が限定されており、欧米と比べ補聴器の普及が進んでいない。23区の少なくない区で実施している補聴器導入補助について、区としての検討状況と実施について、見解を問う。

答

現在は、障害者手帳の取得をご案内し、補装具としての給付を受けることを提案している。今後は、新たな機器の開発状況や他区の動向を調査・研究し、購入補助も引き続き検討していく。

子どもの貧困の改善に向けた取り組みについて

問

現在、義務教育にかかる多くの費用は各家庭が支出し、子育て世代の大きな負担となっている。義務教育完全無償化についてどう考えるのか、また、子どもの貧困のためにも就学援助の対象者の拡大に取り組むべきと考えるが、区の見解を問う。

答

義務教育においては、授業料のみならず、教材教具、消耗品及び備品等も公費で負担していることから、無償であると考えている。就学援助においては、現時点で対象者の拡大を行う考えはないが、今後も教育の機会均等を図っていく。

問

子どもの貧困対策を進めるには、実態調査が不可欠である。首都大学東京とも協力し、子どもの生活実態調査など実施するとともに、貧困の改善目標と結果に応じた対策の実施を行うことを求めるが、区の見解を問う。

答

昨年9月、子育て世代を対象にしたニーズ調査を行い、今後、ひとり親家庭に対する調査も実施する予定である。調査結果の分析を行い、さらなる貧困対策の推進を図っていく。

問

現在の子ども家庭支援センターを児童相談所に統合せず、引き続き機能させるとともに、各地域に子育てを支援する専門家を配置した相談窓口の設置が必要と考えるが、区の見解を問う。

答

子ども家庭支援センターと児童相談所の統合や保育園の子育て支援機能の強化により、安心して相談できる体制の構築を図っていく。

その他の質問項目

• 政府の統計偽装、消費税増税について
• 自然現象を災害にしないために
• 公共空間での全面禁煙を柱にした受動喫煙防止条例制定の検討状況と区の決意について