持続可能な自治体へ向けた施策と家庭教育支援行政の充実について　中村尚郎(公明党)

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中村尚郎（公明党）

持続可能な自治体を目指すために

問

これまで、新公会計制度の目的は、予算を組む段階から事業別、施設別などを単位として、「どう活用するか」ということが重要であると訴えてきた。そこで、2019年度予算編成にあたり、具体的に新公会計制度の財務情報を、どう活用し、どのような成果があったのか、区の見解を問う。

答

今回の予算編成では、新公会計制度を導入し、各職員がコスト意識を持って予算要求を進めたことで、活用の第一歩を踏み出せたものと考えている。今後も研修等を継続的に実施し、より効率的な区政運営に努めていく。

問

これまで、「スクラップ＆ビルド」という手法が用いられてきたが、今後は、まず重要な取り組みの実施を企画し、既存の事業の優先順位を並べ替え、廃止縮小を余儀なく行っていく「ビルド＆スクラップ」という手法へ発想転換し、行財政改革を推進すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

議員提案の新たな手法は、事業の見直し等において有効な手段であると認識している。そのためには、社会環境や時代の要請に対応できる事業の優先順位の決定方法を定める必要があることから、今後検討を進めていく。

問

住民に一番近い所管で最適な判断を行うことのできる「部の自立経営」の推進を図るため、予算の一定規模の財源を政策の推進を司る各部の長に配分し、その範囲内で、予算編成の権限と責任を移譲する、仮称「枠配分予算制度」の採用を提案するが、区の見解を問う。

答

提案の制度は、各部が自らの事業の財源を自らの責任で確保するという意識の浸透に大変有効であるが、予算の一体性等の課題もある。まずは現行制度の中で、提案の趣旨を踏まえた効果的な手法が取り得ないか、鋭意、調査研究していく。

家庭教育支援行政の充実について

問

保護者、学校、地域、関係機関等に期待される役割を規定し、区の責務を定め、区民みんなが連携、協力して家庭教育支援を推進していくという、仮称「荒川区家庭教育支援条例」を制定してはどうかと考えるが、区の見解を問う。また、様々な家庭教育支援事業の中でも、講座形式のセミナー・サロンタイプは参加へのハードルが高いという保護者もいる。そこで、アウトリーチ型（訪問型）の相談タイプやICT等の技術の活用が効果的と考えるが、区の見解を問う。

答

区としても、家庭教育への支援は、地域社会全体で取り組むべきと認識している。今後は、各種相談窓口や悩み事に応じたアウトリーチ型相談事業等の充実を図るとともに、ICTの更なる活用策として、子育て支援アプリ等により、妊娠・出産・育児の不安を解消するための取り組みを一層加速していく。さらには、家庭教育支援に関する条例化の検討も含め、未来の守護者である子どもたちが、明日への希望を持ち心豊かに育つよう、様々な課題の解決に向け全力で取り組んでいく。