新型コロナウイルス感染拡大のもとでの高齢者介護・福祉施策と気候変動への対応について　横山幸次（共産党）

横山幸次（共産党）

新型コロナウイルス感染拡大のもとでの高齢者介護、福祉施策などについて

問

　一人暮らし高齢者世帯の悉皆調査をし、必要な施策へつなげることと、公的ヘルパーを配置した直営基幹型地域包括支援センター設置を求める。

答

　地域ネットワークを活用した状況把握やサービス等の情報提供を行う。また、地域包括センターの基幹的機能は高齢者福祉課が担っていく。

問

　高齢者の生活圏域に空き家、銭湯、商店街の空き店舗など地域資源を使った居場所、コミュニティをつくる構想の進捗状況について問う。

答

　通いの場を運営する団体や生活援助を行う団体の活動費の補助を開始した。商店街の空き店舗を活用して活動している補助対象団体もある。

問

　ケアラー支援条例の制定を求めつつ、現状では、養護者自身が人間らしい健康で文化的な生活が送れるよう、家族介護、ケアラーへの支援を検討し実施するべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　家族介護者の視点も含めた介護計画の立案のほか、断わらない相談支援や相談しやすい窓口、伴走型・訪問型の支援の仕組みづくりに取り組み、支援が必要な方々を地域全体で支えていく。

気候変動への対応について

問

　IPCC第6次報告の内容と、温室効果ガス排出ゼロに向け、大規模な省エネと再生可能エネルギーへの大転換の必要性について認識を問う。

答

　気候変動問題に対して強い危機感を持ちながら、地域特性を踏まえた温暖化防止策を推進し、ゼロカーボンシティに向け取り組んでいく。

問

　区の事業の実施過程を含めたCO₂など温室効果ガス排出量とその削減の方策、削減目標への寄与率を明らかにするよう求める。

答

　個々の事務事業に係る温室効果ガスと削減比をつぶさに数値化するのは困難だが、可能な限り数値化、見える化を図り削減に取り組んでいく。

問

　再開発における独自の環境アセスの実施とゼロエミッションンビルへの転換を含め温室効果ガス削減目標に見合った計画への見直しを求める。

答

　効果ガスの削減対策を行う予定であり、新しい省エネ技術や手法を可能な限り導入することでモデルケースとなるよう準備組合に働きかけ、持続可能なまちづくりを目指していく。