加齢性難聴への補聴器購入のための助成を求める意見書提出について

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70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴者と推定されています。日本補聴器工業会の調べでは、9割近い方が「補聴器使用で生活の質が改善した」と答えています。さらに、難聴を放置していると認知機能が低下することがわかってきました。
しかし、補聴器は非常に精密な医療機器であり、片耳で3万円から20万円、両耳だとその倍の費用がかかるため、年金生活での購入は大きな負担になります。また、補聴器を所有している人でも、補聴器が合わず満足な使用ができないという調査結果も出ています。そのため、日本では、補聴器所有率が14.4パーセントと諸外国に比べても圧倒的に低い状況です。
よって、荒川区議会は、国会、政府及び東京都に対し、補聴器相談医の育成促進、認定補聴器技能者の育成支援、認定補聴器専門店の普及などの支援を行い、補聴器を必要な人が早期の段階で適切な補聴器を購入し、さらに継続して使える仕組みづくりと購入助成を進めることを求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。