災害対策と東京女子医科大学東医療センター移転について問う　並木一元（自民党）

並木一元議員の写真
並木一元（自民党）

災害対策について

問

大規模災害発生時に区民の生命と財産を守るためには、災害対策本部がいかに迅速かつ的確に活動を行うかが重要であり、災害対策本部の繰り返しの訓練や不断の見直しを行うことで、その機能強化を図っていくべきと考えるが、現時点での区の状況と見解を問う。

答

マニュアルの整備やそれに基づく訓練に加え、PDCAサイクルを実施する体制を構築し、訓練等を踏まえた改善・見直しを行うことにより災害対策本部機能の充実・強化を推進する。

問

実効性、汎用性、可能な限りのコストの削減といった視点を十分踏まえた上で、災害時に効率的に被災情報の収集・管理・伝達を行うことのできるシステムの設計を進め、災害対応体制の強化を図るべきと考えるが、区の見解を問う。

答

区では、防災センターの整備時に、情報収集から管理、伝達を行うシステムを配備したが、現在、そのリニューアルに向けた設計を進めている。今後、実際の活用場面を想定したシステムへの反映や、汎用性のある機器の導入、経費の縮減といった視点を欠かすことなく、システムの構築を進めていく。

問

現在の防災課は本庁舎から距離のある防災センター内にあるが、危機管理対応に万全を期すためにも、防災課を本庁舎に移転させ、災害発生時、本庁舎内に設置される災害対策本部と可能な限り近接させるべきと考えるが、区の見解を問う。

答

防災センターは耐震性等の課題から本庁舎とは別に整備されたが、本庁舎の耐震化により安全性が向上した。そのため、本庁舎に防災課を配置することは危機管理体制を強化する意味でも重要なご指摘であることから、具体的に検討していく。

東京女子医科大学東医療センター移転について問う

問

東京都と足立区の間で契約が締結される見通しとなったことを踏まえ、移転が現実のものとなりつつある今、東京電力所有の土地に加え、東京女子医科大学が所有する土地・建物についても早急に手を打ち、区東北部の基準病床数が460床増加することで可能性が見えてきた災害拠点病院を誘致し、医療と介護の連携や地域の賑わいを創出するための条件を整える必要があると考える。また、そのために必要となる財政支出に備えた財源の積み上げや、不安を感じている地元の方々に対する十分な説明も必要であるが、今後どのように取り組んでいくつもりか。区の見解を問う。

答

区では、東医療センター移転後の女子医大用地と東京電力用地、施設を活用し、災害拠点病院の機能を有する病院を誘致し、医療と介護の連携や地域の賑わいの創出を実現するための条件を積極的に整えていく。災害拠点病院の誘致にあたっては、議会や区民の理解を得た上で、一定の負担をする必要があると考えており、最大限の財源確保等の検討を進めている。また、諸条件を整理し、可能な限り、早期に東医療センター移転後の方向性を示せるよう努めていく。