公共施設の諸課題と新公会計制度に基づく積立について問う　中村尚郎（公明党）

中村尚郎（公明党）

公共施設の諸課題について

問

「公共施設総合管理計画」を、従来のように完成された計画ではなく、基本的な方向を確認・実践し、課題をフィードバックしながら必要な修正を図る「走りながら考える」手法を組み込むべきであると考えるが、区の見解を伺う。

答

昨今の急激な社会経済状況の変化等を踏まえると、常にその計画が適切なものになっているかを確認し、必要な修正を行うことは重要であり、その仕組みについて鋭意検討していく。

問

様々な方策を組み合わせた公共施設マネジメントを着実に進め、安心安全な施設を維持しながら、財源確保を含めた自治体経営全般の課題に取り組むことが重要であると考えるが、区の見解を問う。

答

区では、国家戦略特区制度を活用した公園用地の活用など、財政基盤の強化に努めてきた。今後は、新公会計制度との連携を図り、さらに財源の確保に努めていく。

問

施設全体を一元的に管理する専門実施組織、仮称「総合施設経営担当」を設置し、公共施設の老朽化対策を実効性のあるものにすべきと考えるが、区の見解を問う。

答

体制の整備は大切な視点の一つであるが、現場の職員が自ら問題意識を持ち対応する必要があり、全庁横断的な連携体制を整え、中長期にわたり最適な対策が講じていけるよう取り組んでいく。

新公会計制度に基づく積立について

問

毎年の減価償却費相当額を実際に積み立てておくなど、公共施設更新のための基金積立は必要と考えるが、区の見解を問う。

答

毎年の減価償却費相当額を積み立てておくことが望ましいが、現実には、税収等に限りがあるため、基金の現在高は対象施設の減価償却費累計額を下回る状況にある。

問

公共施設の更新にも減価償却の考え方を導入し、財源確保に向けた基金積立の具体的なルール下の下で条例を改正すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

公共施設に係る建物等の減価償却費累計額を一つの目安と捉え、これまで以上に積極的な積立に努めるとともに、財政運営の柔軟性を損なわない基金積立のルール化についても研究していく。

問

公共施設総合管理計画の中で、更新期間を80年に長寿命化する根拠は如何なるものか。また、コストはいくらを見込んでいるのか、区の見解を問う。

答

更新期間は、文部科学省の「学校施設の長寿命化改修の手引」と、これまでの区における施設の改修期間を踏まえ、80年と定めた。更新周期80年で試算した場合、更新費用は、年間約48.7億円となる。