妊娠期から出産・育児までの支援と小中学校教育の充実について問う　中島義夫（自民党）

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中島義夫（自民党）

妊娠期から出産・育児までの支援について

問

育児に関わっているすべての人から育児不安を取り除き、孤立を防ぐことが大切であり、住民に最も身近な区の役割が、とても重要となる。これまでの取り組みを更に進め、子供が生まれる前の段階から、早期に支援の手を差し伸べることで、すべての子供が健やかに生まれ、のびのびと育つ環境の整備を求める。スマホやタブレットを利用した「アプリ」などを活用するのも、ひとつの方法であり、荒川区ならではの積極的な支援を期待するが、区の見解を問う。

答

妊娠期から子育てまでの切れ目のない支援の充実を図る必要があり、個別の支援と予防的な支援を強化していく。そのためにも、最も大切なことは「妊婦に会う」ことだと考えている。今後、すべての妊婦の面接を実施し、個別支援を行うための支援プランを検討しており、子育ての不安を軽減することにつなげていく。また、子育て支援のためのアプリが近年開発されており、区としても導入に向け準備を進めていく。

小中学校教育の充実について

問

プログラミング教育は、2020年から小学校必修化し、2021年に中学校、2022年に高校の必修化が決定した。プログラミング教育は、将来を担う子供たちにとって、大変重要な学習科目であると同時に、非常に専門的な内容になるため、最初の段階では専門家による指導が望ましいと考える。このプログラミングの専門家を外部人材として活用し、教師が一緒になって、学校現場で指導していく方法を検討してはどうか。

答

プログラミング学習は、子どもたちの論理的思考力を育成する上で大変効果的である一方で、非常に専門性の高い学習活動であるため、外部人材を活用した授業を実施していくことでより一層効果が高まるものと認識している。他自治体の実践事例も参考にしながら、外部の専門家を活用し、教師が一緒になって指導していくことで、子どもたちの論理的思考力をより一層高めることができるよう、取り組んでいく。

問

文部科学省も導入を推奨し、社会が教育現場に求めているアクティブラーニング授業は、学校全体でしっかりと取り組む必要がある。その様なアクティブラーニングを導入する上では、教師自身が、新しい学びの概念であるアクティブラーニングをしっかりと体験して学ぶことが重要だと考える。働き方改革が叫ばれている今、教師の負担を増やし、間に合わせ的な指導をさせるより、はじめは専門家から研修を受け、生徒の立場を体験しながら、生徒目線に立って指導していくことが望ましいと考えるが、区の見解を問う。

答

アクティブラーニングを実施するに当たっては、教師自身が学び、授業を工夫・改善していくことが重要と認識している。そのためには、教師を対象とした研修会等において、外部講師を活用するなどして、教師が学びを深め、アクティブラーニングの手法を用いた授業を充実し、子どもたちが主体的・対話的で深い学びを行えるよう、学校現場を支援していく。