東京女子医大東医療センター移転と地籍調査を問う　藤澤志光（改革の会）

藤澤志光（改革の会）

東京女子医大東医療センター移転を問う

問

荒川区内に災害拠点病院がなくなった時、区はどう対応するか。また、東医療センター移転による地域医療の崩壊、地域の空洞化にどう対応するか。さらに、足立区への都有地払い下げの際、都は反対している荒川区に同意を求めると考えられる。区はどう対応するか。条件付きで認めることはあるか。

答

東医療センターの移転については、これまで一貫して反対の立場で対応してきたが、一方であらゆる事態に備え、災害拠点病院、地域医療機能の確保、地域の活性化の観点から、万全を期して準備を行っている。都有地の足立区への売却については、現時点において、条件付きという点も含め、都から回答は受けておらず、区から条件を提示することも考えていない。

荒川区の地籍調査を問う

問

想定される震災後、一刻も早く復興ができるよう地籍調査事業を進めることが求められる。区の進捗状況はどうか。また、23区の中で進捗率は何番目か。区はできるだけ早く地籍調査を進めるべきと考えるが、区の見解を問う。

答

東日本大震災を契機に、平成26年度から地籍調査を開始している。進捗率は特別区全体の平均が約11％の中、荒川区は現在約1％であり、下位に位置していると認識している。約50％の地域が完了している敷地調査を活かしながら、着実な地籍調査の実施に取り組む。