安全安心の地域社会と北朝鮮の戦争行為に対する基礎自治体の対応を問う　小坂英二（日本創新党）

小坂英二（日本創新党）

安全安心の地域社会の為に

問

民泊の実態把握・情報収集・相談体制の確立をし、区独自の規制強化と違法案件の速やかな情報開示を求める。

答

民泊新法の趣旨や今後示される政省令を踏まえ、区民が安心できる仕組みを作っていく。

問

独居高齢者へ官民連携の終活支援を求める。プランの作成、保存、関係機関との連絡等をスムーズに実施することを求める。

答

民間サービスの状況等、研究していく。

北朝鮮による戦争行為に対して基礎自治体としてなすべきこと

問

朝鮮学校への外国人学校保護者補助金は北朝鮮のミサイル・核開発への加担であり即時、廃絶を。

答

現時点では補助金の廃止は考えていない。

問

自衛隊との連携を強め、防衛意識向上の啓発を推進すべき。児童生徒に見学ツアー等の実施を。

答

学習指導要領に基づいて、適切に自国の防衛等の学習を進める。自衛隊の施設見学等は、各学校が編成した教育課程をもとに検討する。

問

「大切なものは戦ってでも守る覚悟・姿勢・備え」こそ戦争や破壊を防ぐという「歴史の真実」を踏まえた教育をなすべきである。

答

児童生徒が我が国の歴史について正しく理解するとともに、人権尊重の精神と生命を尊ぶ心を育むよう指導していく。

その他の質問項目

• 教育の各分野での適正化を