トランプ政権による2国間交渉。荒川区への影響は?サービス付き高齢者住宅建設を　斉藤裕子（元気クラブ）

斉藤裕子（元気クラブ）

トランプ政権でTPPより厳しい2国間交渉へ。地域経済と区の方針への影響をどう把握する?

問

TPPでは「外国企業に国内企業と同等の条件を与えなければならない」とされ、これに反する制度は「外国企業への差別」とみなされ、違反すれば訴えられる。外資系参入による地域経済への影響、区の「区内企業優先」の方針、ジェネリック医薬品推進への影響と対策をどうするか。

答

引き続き、区内事業所の経営基盤強化に取り組み柔軟に産業振興策を講じる。政府は「現行の調達制度の変更はなく、区は対象外」と説明している。データ保護期間の延長でジェネリック医薬品開発等に支障が出る場合には、対応を検討する。

サービス付き高齢者住宅の建設・運営を荒川区で

問

介護保険が破綻し、施設介護も在宅介護も限界となった今、区の将来にとって有効な施策の一つだ。介護サービスとの一体型や併設・連携型があり、不動産業界では大きなビジネスチャンスとして捉える向きもある。荒川区でも空き家等の資源を生かした特色ある取り組みが可能ではないか?

答

28年度、国と都はサービス付き高齢者住宅の整備促進を図るため、施設建設や改修費に対する助成を拡充する等、後押しを強めている。地域包括ケアにおいて住まいの確保は重要な要素であり、空き家の活用も選択肢の一つと認識している。

その他の質問項目

• 適正利益と適正賃金の確保をうたった（仮）「荒川区と民間事業者の契約に関する条例」制定を