東京都知事に対し東京女子医科大学東医療センターの足立区移転計画に係る都有地売却を行わないよう求める決議

東京女子医科大学と足立区は、平成27年4月28日に「東京女子医科大学東医療センター移転に関する覚書」を締結し、東京女子医科大学東医療センターの移転計画を進めています。
東京女子医科大学東医療センターは、これまで80年にわたり、この地域の医療を担ってきており、地域に根差し、多くの荒川区民が利用する医療施設です。これまで、建て替えや新棟の建設、それによる病床の増加等、荒川区としては、最大限の協力を行ってきたという経緯もあります。
東京女子医科大学東医療センターは、東京女子医科大学の理解と了解のもと指定されている荒川区内唯一の災害時の拠点病院です。区は、同センターが現存することを前提として、大災害時緊急医療救護体制を整備しました。近隣商店街などをはじめとする区内経済悪化への懸念と合わせて、大災害時の救護体制という命の問題に区民は大きな不安を感じています。
このことから荒川区議会では、平成27年2月に東京女子医科大学東医療センターが足立区へ移転することに反対する決議を議決し、移転の検討を直ちに中止し、荒川区及び荒川区議会と誠意をもって話し合うよう強く求めてきました。
一方、足立区では、東京女子医科大学東医療センターの誘致及び当該施設の整備を目的とした「足立区大学病院施設等整備基金」を設置し、平成27年度の補正予算で60億円を積み立てる内容の条例案等が提出されたところです。さらに、移転先の候補地は日暮里・舎人ライナーの江北駅付近の足立区江北四丁目にある都有地が有力候補であり、その候補地を平成28年度中にも選定するとのことであります。
病床数500近い東京女子医科大学東医療センターの移転は、21万1千人を超える荒川区民の日常の医療を脅かすことのみならず、区内経済の悪化、災害時の区の医療救護体制を崩壊させるものです。
よって、荒川区議会は、舛添要一都知事に対し、病院の移転により多大な損害と甚大な影響を受ける荒川区の立場に配慮し、事実上移転を認識した上での都有地売却を行わないよう強く求めるものであります。
以上、決議する。
平成28年3月15日