平成28年度予算（公立学校施設整備費）に関する意見書

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学校は子供たちが1日の多くの時間を過ごす学習・生活の場所です。また、多くの学校は地域の避難所にも指定され、災害時には地域住民が利用する避難所としての役割も果たす必要があり、安全性の確保はもとより、防災機能の強化など質的な向上についても求められます。
公立小中学校は、東日本大震災以降、耐震化を強力に進めてきている一方で、その多くが改築、改修の時期を迎え、老朽化した学校施設の整備が喫緊の課題となっています。
各自治体においては、国の公立学校施設整備費を活用し、これらの学校の施設整備に全力で取り組んでいるところです。ところが、平成26年度、27年度は、学校トイレの大規模改修工事など、各自治体が計画していた施設整備事業の相当数について採択が見送られ、計画の見直しを迫られ、また、自治体単独の財政負担による工事を余儀なくされるなど、各自治体の財政面や施設整備に大きな支障をきたしています。
平成28年度の公立学校施設整備費における当初予算については、文部科学省が全国の自治体の計画を踏まえて要求した概算要求額約2,089億円に対し、平成27年度補正予算と合わせて約1,100億円と概算要求額の半分程度しか確保されておりません。このままでは、全国の自治体の施設整備に著しい支障が生じることが危惧されます。
子供たちの安全な学習、生活環境を守るため、また地域の安全安心のためにも、各自治体は学校の施設整備を今後、より一層推進していくことが必要です。
よって、荒川区議会は、政府に対し、平成28年度に全国の自治体が計画している全ての公立学校施設整備事業について、確実かつ円滑に実施できるよう、早急に補正予算の編成を含め、必要な財源を確保することを強く要望します。