中国大連市との深い友好交流を。消費税増税は荒川区の地域経済にマイナス。根本対策を国に求めよ　斉藤裕子（元気クラブ）

斉藤裕子（元気クラブ）

友好都市10年。歴史経過をふまえ深く広い交流を

問

日清戦争で日本が占領し、日露戦争で最大の激戦地となった旅順では、日本人、ロシア人、中国人の多くの血が流された。国の違いを超えた慰霊と鎮魂の地だ。区はどのように認識するか。

答

荒川区と大連市中山区の両区は区民ツアー、小学生や職員などの交流を重ねてきた。日中間には不幸な歴史もあったが、友好交流の扉が開かれた。10周年を機に、歴史、文化、民族的つながりを学び合い、基礎自治体同士ならではの交流や住民相互の草の根の交流が更に深まるよう努める。

軽減税率ではなく、免税点引上げ、簡易課税復活、輸出ゼロ税率廃止などの根本対策を国に求めよ

問

軽減税率導入では物価は下がらず、ドイツでは高所得者に恩恵が大きく、低所得者対策にはならないとの調査結果が出た。対象品目をめぐり特定業界との癒着を生むとも言われる。納税義務者として増税で苦境に立つ区内事業者のため、区として国に根本的な対策を求めてもらいたい。

答

消費税の制度設計は国の責任である。区では、独自の景況調査等で経営状況をきめ細かく把握し、実態を踏まえ、必要性があり、公平かつ合理性のある事項については、国や都に申し入れていく。

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