障がい者グループホーム設置推進に関する意見書

本文

荒川区では、これまで障がい者の「親なき後の支援に関する研究」に取り組み、昨年7月には報告書をまとめました。住まい、身の回りの世話・相談、成年後見制度、収入・生計、就労、社会参加などの切り口から、親なき後の生活について調査研究を進めてきた中で、特に解決の必要に迫られているのが「住まい」です。
親が健在である時から将来を見据え、必要な施策の活用を図り、主な介護者である親なき後も住み慣れた地域で暮らし続けるためには、第一に「住まい」が必要です。親なき後、障がい者が一人で生活することには大きな困難が伴います。そのため、通所時間以外は世話人が常駐し、仲間と共に生活することができる「グループホーム」が住まいの中心になります。
しかしながら、グループホームを設置するには、土地の取得、建築費、運営費など多額の費用がかかり、民間事業者の善意のみに頼っていては、これ以上のグループホームの充実は難しい状況であると言わざるを得ません。
また、障がいの重度化が進んでいることに対し、重度障がい者の受け入れを可能とするグループホームの整備が進んでいない実態があります。重度障がい者のグループホームでの生活を考えた時、障がいに応じた人員配置が不可欠となります。現在、重度障害者加算はあるものの、一定の要件を満たさねば加算されず、てんかん等の発作に対応できる専門職である看護師を配置できるだけの加算には至っていません。
これからは、住まいであるグループホームを提供するといった役割を果たせるよう、グループホームの誘致、障がいの重度化への対応が必要です。
よって、荒川区議会は、政府及び東京都に対し、障がい者グループホームを更に充実させるために、下記の事項について積極的に進めていくよう強く要望します。
記

グループホーム設置にかかる土地の取得に対する補助金の新設及び建設・改修にかかる補助金の上限を引き上げること。
重度障がい者を受け入れるにあたり、重度障害者支援加算の要件を緩和し、実態に応じた人員配置に見合った加算とすること。併せて、重度障がい者の特性に鑑み、看護師を配置した場合の補助金・加算を新設するなど、補助金及び加算の充実を図ること。