産後ケア体制の支援強化を求める意見書

本文

子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、大きな課題になっているのが出産前と直後の対応です。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要です。
出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から1か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。
近年、晩婚により女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。
良好な母子の愛着形成を促進する上では、出産直後の1か月間が大事な時期であり、産後早期の良好な親子関係は虐待や育児放棄の予防などの役割を果たすといわれています。従って、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきています。
国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上しました。少子化対策を進めるに当たって「産後ケア対策」は喫緊の課題あり、早急に確立する必要があります。よって以下の項目の実現を強く求めるものです。
記

「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。
モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
単なる家事支援ではなく、出産後の母子のこころとからだの適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。