地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

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全国の自治体では、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向け、2025年の姿を展望しながら、増嵩する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところです。
よって、荒川区議会は、政府に対し、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年4月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、国の積極的な支援を図るよう、下記のとおり要望します。
記

医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護については、2025年に向けてさらに100万人の人材が必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。また、外国人の人材活用については、その影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと。
在宅訪問診療に係る今回の診療報酬改定により、集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
地方自治法の改正により創設される連携協約制度を活用した、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。
社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充し、基金については趣旨に添い、適切な配分に留意すること。
特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。