憲法改正の早期実現を求める意見書

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日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、今日に至るまでの約70年間、一度の改正も行われていません。
しかしながら、この間、我が国を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げています。とりわけ、我が国を取り巻く東アジア情勢は、一刻の猶予も許されない事態に直面しています。さらに、家族、環境などの諸問題や切迫性が高まっている首都直下地震や南海トラフ地震など大規模災害等への対応が求められています。
このような状況の変化を受け、様々な憲法改正案が各政党、各報道機関、民間団体等から提唱されています。国会においても、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至ったところです。
よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、憲法審査会において憲法改正案を早期に策定し、国民が自ら判断する国民投票を実現するよう強く求めます。