ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書

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我が国においては、B型・C型肝炎の患者が合計350万人程度存在すると推定され、血液製剤の投与、輸血、集団予防接種や治療時の注射器の連続使用などの、医療行為による感染が原因とされている患者も多く存在します。
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されていますが、対象となる医療が限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上ります。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来していると言われています。また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（身体障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しく、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところです。
一方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされており、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、より一層の取り組みが必要です。
よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、下記事項について取り組むよう強く要望します。
記