マンション管理問題及び児童相談所移管と児童虐待に対する区の体制を問う　清水啓史（民主・市民）

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清水啓史（民主・市民）

マンション管理問題を問う

問

マンション管理は、今後、社会問題になる恐れがある。区として長期修繕計画未作成マンションへの対応策、適切な内容の修繕及び管理計画を作成することの分譲業者への要請、居住者のマンション管理についての自治意識向上策、蓄積された情報の公開、共有化について見解を問う。

答

80年代以前のマンションについては、長期修繕計画の作成を啓発する。また、管理規約を定め購入者に説明することは販売者の責務だが、区も各種団体の売買等取引に関する相談窓口をホームページに記載する。さらに所有者等を対象にしたセミナーで意見交換会等を実施しており、交換会の事例を公開することを検討する。

児童相談所移管と、児童虐待に対する区の体制を問う

問

特別区長会の報告では、都の設置する児童相談所と区が設置する子ども家庭支援センターという2つの仕組みとなっている現状の問題点が示されている。児童相談所の区への移管に向けた今後の進め方を問う。また、児童虐待等の相談件数が増加する中で、移管までの期間も、子ども家庭支援センターは、権限の中でできうる組織体制の強化を図るべきではないか。

答

都区で2つの機関が存在することで、迅速な対応や状況変化に応じたきめ細かな対応が取れないことがある。児童相談所の早期移管に向けて、23区が一丸となって取り組む。移管までの間においても、子ども家庭支援センターの対応力強化を図るため、職員を児童相談所に長期派遣し、人材育成を図り、関係機関との連携をさらに強化するなど体制整備に取り組む。