2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みと女性の支援策を問う　松田智子（公明党）

松田智子（公明党）

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みを問う

問

スポーツ振興基金の創設とともに、東京オリンピック・パラリンピックやスポーツ振興に対する、区の方針・理念を明確に示すために、仮称「スポーツ振興条例」を制定すべきと考えるが見解を問う。

答

区内のスポーツ振興を推進していくためにも、スポーツ振興の理念や区の責務、区民の役割など、スポーツに取り組む積極的姿勢を示すことは、意義があると考えている。スポーツ振興条例の制定についても前向きに検討する。

問

東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手のための練習場を提供し、小中学生を始め多くの区民が選手と触れ合う機会を作ってもらうよう提案する。荒川総合スポーツセンター等を提供するよう都に働きかけてはどうか。

答

オリンピックやパラリンピックの選手と子どもたちが区内の施設で直接交流できれば、世界レベルの技術を間近に見られる素晴らしい経験となり、大変有意義と考える。機会を捉え、積極的に練習会場の誘致を図る。

問

国際教育の一環として、オリンピック参加国と区の各小中学校が、それぞれ姉妹国のように絆を結び、その国の歴史や現状を調べたり、言葉や文化を学ぶなどしてはどうか。

答

学校ごとに、一つの国について幅広く文化を学ぶことで、交流の輪が広がる。6年後には、子どもたちが観光客の接待や道案内等のボランティアとして関わることも期待でき、学校とも調整を図り、検討していく。

女性の支援策を問う

問

不妊治療対策は、都の助成事業があるが、都内の区市では、都の助成金を受けた後の負担額に対して、独自にその額の半分を支給している自治体もある。実施している区市を参考に、荒川区でも検討してはどうか。

答

国では不妊治療の助成制度として、医学的見地から助成対象範囲や回数を変更し、平成28年度より実施の予定である。区はこの助成制度の周知を徹底するとともに、区独自の助成制度の創設については国の動向を注視し、検討する。

問

妊娠後、流産や死産を繰り返し、子どもができない「不育症」については、現在都内では治療費の助成を行っている自治体はない。区は他区に先駆けて、検査や治療にかかる費用に対し助成策を考えてほしいが見解を問う。

答

区では普及啓発策として、ホームページにより不育症に関する情報の周知を図ってきた。今後は、こころの相談にも個別に対応するとともに、さらなる情報提供の機会の充実を図っていきたい。助成策については国や他の自治体の状況も見極めて検討する。

その他の質問項目

• 今後の財政運営について
• 自殺予防対策について
• 住みよい街づくりのための環境整備事業について