新年度予算編成の基本姿勢と燃えない・倒れない防災対策を問う　斉藤邦子（共産党）

斉藤邦子（共産党）

新年度予算編成の基本姿勢を問う

問

本予算案は、介護や医療の負担軽減、防災対策、小中学校の30人学級実現などの暮らし応援の対策が不十分だ。区民の暮らしといのちを守る予算に編成し直すべき。

答

区民の幸福実現に向け、緊急的、長期的双方の視点から必要な事項を予算化した。区民の「安心の砦」として使命を果たせるよう一層のサービス向上に取り組む。

問

学校には既にパソコンが設置されており、タブレットパソコン導入でIT経費は二重に支出される。予算は学校給食無料化、教材教具予算拡大等に振り向けるべき。

答

タブレットパソコンは、学力格差及び貧困の連鎖を断ち切るためにも有効と考える。今後もモデル事業の成果を継続的に検証し、より効果的な導入に向け準備する。

問

教育委員会から社会教育・社会体育・図書館の区長部局への移管は、教育行政の独立性と学校教育との関係を弱める。移管と補助執行は止めるよう求める。

答

組織改正は、今後、社会のあらゆる場で住民同士の相互学習の環境の醸成が必要であるとの視点から検討を重ねてきたものである。補助執行は、法との整合性を図る観点から行う。

燃えない・倒れない防災対策を問う

問

木造密集地域の多い荒川区の地震時の出火防止対策として、通電火災防止装置の普及啓発と設置補助の検討を求める。

答

通電火災防止装置は新たに区の防災用品あっせん事業の対象品に加えた。今後も、普及啓発と防止装置の購入支援を積極的に行う。

問

区が小中学校や地域・企業に出向き、区民が、家屋の倒壊や火災の危険を実感できる防災啓発出前講座を実施すべき。

答

区民が実体験できる訓練や、起震車の派遣、防災館への体験ツアーなどを実施しており、今後も区民の防災意識の向上に努める。

問

他自治体の例を参考に、区は耐震化促進のために、区内業者と連携して低コスト耐震化工法を研究し、普及を目指すこと。

答

低コスト耐震化工法は都において事例集を作成しており、この冊子を関係機関に紹介してきたが、改めて周知し、安価で信頼できる耐震改修工法の普及に努める。

その他の質問項目

• 区民の暮らしや営業の実態に立った税務行政について
• 介護保険について
• 区内企業と創業への支援の強化について