日本の人口減に直結する出生率の現状認識と改善策及び大規模災害を減災する具体策を問う　浅川喜文（正論の会）

浅川喜文（正論の会）

日本の人口減に直結する出生率の現状認識と改善策を問う

問

日本の人口は2050年に3300万人減少し、生産年齢人口は3500万人減少する。社会保障や行政サービス基盤が崩壊する。

答

人口減少は経済へのマイナス作用が懸念される。減少に歯止めをかけることや、就労人口の拡大、産業構造の転換が必要と考える。

問

出生率低下の主因は東京23区にある。現状認識と区長会会長としての責務を問う。又、荒川区として育児世帯の居住環境整備や産休育休の拡大など、独自の視点で出生率向上策を構築すべき。

答

少子高齢化が進めば自治体運営にも大きな影響を及ぼすと見込まれる。区としては、子育て支援、就労支援、産業の高付加価値化に全力で取り組んでいる。特別区全体でも同様の問題意識に基づいて子育て支援や就労支援等の充実に取り組んでいる。

大規模災害の減災策を問う

問

車いす利用者の避難を容易にする引き手補助具「ジンリキ」を危険度の高い町会や高齢者施設等に整備し、希望団体には補助を。

答

区は、これまでも必要な福祉用品を整備してきた。ご提案の補助具についても検討している。

問

災害時緊急医療体制が計画されているが、ほとんど区民は知らない。区民に分かりやすく周知し医療機関等にプレートを掲示せよ。

答

医療救護所の役割、設置場所及びトリアージの必要性など、区報やホームページで訓練時の映像を掲載する等により、周知を図る。

問

不燃化プロジェクトを推進するためワークショップを実施し安全な街づくりの理解を高めよ。又、民間の知恵と行動力を活用せよ。

答

継続的にワークショップを行い区民の建て替え意識の醸成を図る。民間事業者のノウハウを活用した事例も区民に周知する。

その他の質問項目

• 教育に関して
• 荒川区役所職員の「女性」活用について