建設リサイクル法について

住宅やビル、道路などを壊したときに発生する建設廃棄物は、全国で年間約8千万トンにものぼり、その処理をめぐって最終処分場の不足や、不法投棄など、様々な問題が発生しています。
このため、建築物等を解体・新築・増築する業者に対して、その工事で発生する特定建設廃棄物（コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材）を分別し、これを再資源化等することを義務付ける、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）が平成14年5月30日に施行されました。
この法律により、一定規模以上の建設工事については、特定建設廃棄物を工事現場で分別し、再資源化等することが義務付けられます。
また、対象建設工事の発注者又は自主施工者には、分別解体等の計画を内容とする「届出書」の提出が義務付けられています。

関連情報

• 国土交通省のリサイクルホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 建設リサイクル法　法律の概要
• 建設リサイクル法　届出の要領