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更新日:2021年10月14日

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施設等利用費及び認証保育所等保育料補助金の申請について

荒川区は、区内に住所を有し、認可外保育施設等を利用する保護者の方を対象とした、保育料補助制度を実施しております。本制度は、国の幼児教育・保育の無償化による給付(以下「施設等利用費」という。)と、区の独自の補助制度による給付(以下「認証保育所等保育料補助金」という。)から構成されており、ご利用の施設によって補助金額や支給要件が異なります。事業区分ごとに、補助要件や申請書類等が異なりますので、ご利用の事業がどの区分に該当するかを確認のうえ、申請をお願いします。

申請の流れ

以下の「申請方法」に沿って、補助制度及び事業区分等をご確認の上、手続きしてください。

※注釈1 提出期限までに、必要書類を郵送又は持参で、区役所保育課宛てにご提出ください。感染症対策等による窓口混雑緩和のため、できる限り郵送でのご提出にご協力ください。また、郵送の場合は受領確認のお問い合わせに対応できない場合がございますので、特定記録や簡易書留のご利用をお勧めします

※注釈2 申請書の裏面の記載漏れが、例年多くございます。必ず裏面も確認・記載のうえ提出してください。記載が無いない場合には、補助金の交付時期が遅くなる場合があります。

申請方法

下記「施設等利用費及び認証保育所等保育料補助金の申請について」をお読みください。まずは補助対象事業の事業名から、利用した施設・事業を確認いただき、各区分における必要書類を揃えて提出してください。

施設等利用費及び認証保育所等保育料補助金の申請について(PDF:166KB)

※注釈 3ページ「6、荒川区へ転入された方」の必要書類にある課税証明の記載について、修正をしました。

  • (誤)
    • 令和2年1月1日の住民登録が荒川区でない方
      令和2年度及び令和3年度の住民税納税通知書または住民税課税(非課税)証明書(コピー可)
    • 令和3年1月1日の住民登録が荒川区でない方
      令和3年度住民税納税通知書または住民税課税(非課税)証明書(コピー可)
  • (正)
    • 令和2年1月1日の住民登録が荒川区でない方
      令和2年度の住民税納税通知書または住民税課税(非課税)証明書(コピー可)
    • 令和3年1月1日の住民登録が荒川区でない方
      令和2年度及び令和3年度の住民税納税通知書または住民税課税(非課税)証明書(コピー可)

 

※注釈1 利用した保育施設等では申請の受付けはできません。
※注釈2 申請に必要な書類は下記「各種様式(ダウンロード)」からダウンロードのうえ印刷してください(保育課窓口でも配布しております)。

※注釈3 利用施設の種別がわからない場合は、ご利用の施設へ直接お問い合わせください。

申請書の提出期限

書類の提出期限
事業区分 提出期限

ABCDEFG 及び

Hのうち認可外保育施設(b)に該当する方

令和3年9月22日(水曜)
Hのうち認可外保育施設(b)以外に該当する方 令和3年10月1日(金曜)

※注釈 締切は保育課必着です。提出期限を過ぎた場合は、次期スケジュール(令和3年度後期)で審査します。次期に提出してください。また、書類内容に不備や不足書類がある場合は、正しく審査できず、補助金の交付ができないことがあります。書類の記入漏れや提出漏れがないことを必ずご確認の上、ご提出ください。

支払予定時期

令和3年11月下旬頃

令和3年度前期申請様式(ダウンロード)

共通様式

※事業者様記入例

共通事項

勤務証明書や診断書等の事業者等から証明を受ける書類について、内容の訂正・修正がある場合には、二重線で抹消の上、証明にあたっての印(例:企業の場合は社判。医師の診断書の場合は医師の印)を押印してください。証明を行った担当者の印や、申請者の個人の印鑑で訂正・修正はしないでください。

保育実施基準の指数を証明する書類(事業区分CEGに該当する方)

※以下、該当する場合に使用する様式

現況届様式(事業区分ABDFHに該当する方)

※現況届に添付する「保育が必要な状況を証明する」様式(該当する要件の様式を使用してください。)

幼児教育・保育の無償化(施設等利用費)について

対象者

荒川区から「保育の必要性」の認定(2号、3号および新2号、新3号認定)を受けた次の子ども

  • 3歳から5歳児クラスのすべての子ども
  • 区市町村民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスの子ども

※注釈1 認可保育園、認定こども園、定期利用保育事業、企業主導型保育事業等を利用していない方が対象です。
※注釈2 幼児教育・保育の無償化の対象者と、認証保育所等保育料補助金の対象者は一部異なります。

保育の必要性の認定について

無償化の対象となるためには、荒川区から「保育の必要性」の認定(2号、3号および新2号、新3号認定)を受ける必要があります。手続きは「無償化のための認定について」をご覧ください。なお、認可保育所等に申し込みをした方で、既に「保育の必要性」の認定を受けており、「保育の必要性」の事由が継続している方については、改めての認定申請は必要ありません。
「保育の必要性」の認定を受けていない場合は、速やかに荒川区でお手続きを行ってください。

※注釈1 認定日は遡ることができません。
※注釈2 保育の必要性の認定が無い期間は補助制度の対象となりませんのでご注意ください。
※注釈3 当該認定の有効期間内において引き続き就労・疾病等の保育を必要とする事由に該当するかの確認のため、「現況届」の提出が必要となります。

対象施設・事業

無償化の対象施設・事業一覧

※注釈1 荒川区外の認可外保育施設も対象です。ご不明な点は、施設が所在する自治体へ直接お問い合わせください。
※注釈2 都道府県に開設に係る届出をしていない認可外保育施設は、幼児教育・保育の無償化の対象外です。

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お問い合わせ

子ども家庭部保育課保育管理係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)

電話番号:03-3802-3111(内線:3844・3828・3822)

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