ひとり親世帯等民間賃貸住宅入居支援事業

区内の民間賃貸住宅への入居の際に、保証人が見つからないひとり親家庭に対し、保証料を補助します。
当制度利用者が、賃貸借契約の更新をする場合の更新保証料も対象となります。（最大4回）
助成対象にならない方も、物件探しのお手伝いをしますので、下記連絡先までお気軽にご連絡ください。
※保証料補助は、下記に記載の区と協定を結んでいる保証会社に限られます。

助成額

• 保証会社に支払った保証料（限度額5万円）
• 緊急連絡先引受契約の契約料（初回保証料と合わせて限度額5万円）
• 2年目以降の更新保証料（限度額5万円）

補助対象世帯

• ひとり親世帯の父若しくは母又は養育者
• 区内に引き続き1年以上居住していること
• 区内の民間賃貸住宅へ転居する契約時、又は契約更新時に保証人が立てられないこと
• 現在、居住している住宅の家賃を滞納していないこと
• 自立した日常生活と家賃の継続的な支払いができること
• 児童扶養手当受給者又は同等の所得水準であること
• 特別区民税及び国民健康保険料を滞納していないこと
• 生活保護を受給していないこと
• この補助金を受けたことがないこと

区と協定を結んでいる保証会社

一般社団法人賃貸保証機構会員保証会社（令和5年10月現在）
株式会社いえらぶパートナーズ・エルズサポート株式会社・株式会社Casa・新日本信用保証株式会社・株式会社D2・ナップ賃貸保証株式会社・ニッポンインシェア株式会社・日本セーフティー株式会社・フォーシーズ株式会社・株式会社ラクーンレント