ひとり親世帯等民間賃貸住宅入居支援事業

区内の民間賃貸住宅への入居の際に、保証人が見つからないひとり親家庭に対し、保証料を補助します。
賃貸借契約の更新をする場合の更新保証料も対象となります。（最大4回）
助成対象にならない方も、物件探しのお手伝いをしますので、下記連絡先までお気軽にご連絡ください。

助成額

• 保証会社に支払った保証料（限度額5万円）
• 緊急連絡先引受契約の契約料（初回保証料と合わせて限度額5万円）
• 2年目以降の更新保証料（限度額5万円）

補助対象世帯

• ひとり親世帯の父若しくは母又は養育者
• 区内に引き続き1年以上居住していること
• 区内の民間賃貸住宅へ転居する契約時、又は契約更新時に保証人が立てられないこと
• 現在、居住している住宅の家賃を滞納していないこと
• 自立した日常生活と家賃の継続的な支払いができること
• 児童扶養手当受給者又は同等の所得水準であること
• 特別区民税及び国民健康保険料を滞納していないこと
• 生活保護を受給していないこと
• この補助金を受けたことがないこと

区と協定を結んでいる保証会社

補助対象となるのは、下記の区と協定を結んでいる保証会社との契約に限られます。

一般社団法人全国保証機構会員保証会社（令和8年5月現在）

• アーク株式会社
• あんしん保証株式会社
• 株式会社いえらぶパートナーズ
• 株式会社インシュアランス
• エルズサポート株式会社
• 株式会社Casa
• 株式会社コマーシャルプロパティ
• 新日本信用保証株式会社
• 信和コミュニティ株式会社
• 信和保証株式会社
• 株式会社Sumapla
• 株式会社ダ・カーポ
• 株式会社D2
• 一般財団法人東京公社住宅サービス
• ナップ賃貸保証株式会社
• ニッポンインシュア株式会社
• 日本セーフティー株式会社
• 日本賃貸住宅保証機構株式会社
• フォーシーズ株式会社
• みらい保証株式会社
• 株式会社　USEN　TRUST
• レスト・ソリューション株式会社

申請の流れ

1.事前相談	子育て支援課ひとり親・女性福祉係の窓口でご相談ください。
2.支給申請	事前相談後、申請書類をご提出ください。区で指定する申請様式のほか、次の書類が必要となります。 戸籍謄本 前年度の所得が証明できるもの 直近3か月分の家賃滞納が無いことを証明できるもの（通帳のコピー等） 保証会社への支払いの領収書 保証サービス契約書又は緊急連絡先引受契約書 賃貸借契約書又は更新契約書 紛争防止説明書
3.決定通知	区で審査を行い、結果をお知らせします。 支給可となった方には結果通知とともに請求書を送付します。
4.請求書の送付	子育て支援課に請求書をご送付ください。
5.補助金の支給	区が請求書を受領後、およそ3週間後に指定口座にお振込みします。