新型コロナウイルス感染症　5類移行後の対応

国の方針により、令和5年5月8日（月曜）から、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類」に引き下げられます。引き下げに伴い、行動制限等がなくなるとともに、医療費の公費負担等における各種制度が変更となります。

受診の流れ

• 重症化リスクが高い方（高齢者、基礎疾患がある方、妊娠している方、小学生以下のお子さん）、症状が重い方は、かかりつけ医、または新たに指定される外来対応医療機関に電話のうえ、受診してください。
• 重症化リスクが低く症状が軽い方は、自宅等で市販の抗原検査キットで検査してください。陽性の場合は、発症後5日を経過し、症状軽快から24時間経過するまでは外出を控えることを推奨しています。陰性の場合でも、症状があればマスクや手洗い等の基本的な感染対策を継続しましょう。

受診先や症状についての相談先

東京都新型コロナ相談センター

電話：0120-670-440

土曜・日曜・祝日を含む毎日、24時間対応

※注釈　開設は令和5年5月8日（月曜）午前9時から

荒川区保健所保健予防課コールセンター

電話：03-3802-3111（内線：430）

月曜から金曜の平日、午前8時30分から午後5時15分まで

発熱・せきなどの症状が出た際の受診

かかりつけ医、または新たに指定される「外来対応医療機関」に電話の上、受診してください。

外来対応医療機関の一覧（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

※注釈　令和5年5月8日（月曜）以降に更新されます。

療養期間の考え方

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後は、外出自粛を要請することはなくなり、外出を控えるかどうかは、季節性インフルエンザと同様に、個人の判断に委ねられることになります。

その判断材料として、以下の考え方が推奨されます。

推奨される内容

• 発症後5日を経過し、かつ、症状軽快から24時間経過するまでの間は外出を控える
• 発症後10日が経過するまでは、マスクの着用やハイリスク者との接触を控える

療養中の行動制限

• 行動制限はありませんが、症状等がある場合には、無理な外出等は控え、症状等が改善するまでご自宅等で静養をお勧めします。
• 公共交通機関の利用制限はありませんが、療養中に医療機関受診等の必要がある場合には、感染対策にご配慮をお願いいたします。

外来診療、入院にかかる費用

公費での支援がなくなるため、診療・検査・薬の処方には、1割から3割の自己負担が発生します。

外来診療

• 保険診療に変更となります。
• 診療、検査、解熱剤等の処方は、加入している健康保険により1割から3割の自己負担が発生（インフルエンザ受診時と同程度）します。

※注釈　新型コロナウイルス治療薬（ラゲブリオ、パキロビット、ゾコーバ等）については公費で負担されます（令和5年9月末まで）

入院

• 保険診療に変更となります。
• 入院中の診療、検査、薬の処方は、加入している健康保険により1割から3割の自己負担が発生します。
• 入院医療費は、高額療養費の自己負担限度額から2万円減額となります。
• 入院中の食事代は、高額療養費制度の適用対象外のため、上記減額制度の対象とはなりません。

※注釈　新型コロナウイルス治療薬（ラゲブリオ、パキロビット、ゾコーバ等）については公費で負担されます（令和5年9月末まで）

濃厚接触者の取り扱い

濃厚接触者の特定及び行動制限は、原則としてなくなります。

自宅療養中のオンライン診療

新型コロナウイルス感染症等の感染拡大による発熱外来のひっ迫時等に対応するため、東京都では臨時オンライン発熱等診療センターを開設しています。

発熱等の受診は対面診療が基本となるため、まずはかかりつけ医や近隣の医療機関の受診をご検討ください。（本診療センターは、外来にかかりにくい時にご利用ください）

東京都臨時オンライン発熱等診療センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

費用

通常の保険診療となります。

後遺症

療養期間が終了してからも、体のだるさ、味覚・聴覚障害、微熱、頭痛、脱毛等が数か月にわたってみられることがあります。体のだるさや頭痛など、日常生活に支障をきたすような後遺症が長期にわたって続く場合は、受診が必要なこともあります。

新型コロナウイルス感染症の後遺症について（PDF：1,030KB）

コロナ後遺症対応医療機関

受診の前には、必ず医療機関にお問合せください。

コロナ後遺症対応医療機関（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

その他

• PCR検査・抗原検査の公費負担は終了し、医療保険適用の上、自己負担が発生します。
• 食料品やパルスオキシメーターの配送は5月7日で終了します。
• 療養証明書の発行は5月7日で終了します。（令和5年5月7日までの陽性者は引き続き発行可能）