令和5年度の運営状況（国民健康保険事業特別会計）

平成30年度に実施された国保制度改革により、新たに東京都が荒川区と共に国民健康保険の保険者となり、安定的な財政運営や、効率的な事業の確保等を図っていくことになりました。
令和5年度、被保険者の方々の医療（保険給付費）のためにかかった費用は、1人当たり平均で約37万7千円（年間）であり、一方、被保険者の方々から徴収する保険料（賦課額）は、1人当たり平均で約11万9千円（年間）でした。
国保財政は、一般会計からの繰入により不足する経費を賄っており、保険料収納率の向上と医療費の適正化が荒川区国保の課題となっています。

【歳入】約230億円

被保険者の方々から徴収する保険料は、歳入の約22.2％を占める約51億1千万円で、前年度に比べ約1億6千万円減少しました。
東京都からの支出金は約63.5％、約146億4千万円が交付されました。制度改革に伴い、保険給付等に必要な費用の全額が東京都から区に保険給付費等交付金として交付されることになりました。
国保の特別会計では、財政を賄うために必要な経費として、約13.2％に当たる約30億5千万円を一般会計から繰り入れました。
繰入金の内訳は、法定の保険基盤安定繰入金、未就学児均等割保険料繰入金、産前産後保険料繰入金、職員給与費等が約17億5千万円、法定外の保険料未収補てん分等が約13億円となっています。
引き続き、保険料収納率の向上、医療費の適正化、保険料の見直し等により、繰入金の縮減に努めていきます。

財政状況（歳入）

歳入科目	決算額	構成比（％）
国民健康保険料	5,111,947,036円	22.2
一部負担金	0円	0.0
使用料及び手数料	172,200円	0.0
国庫支出金	719,000円	0.0
都支出金	14,641,721,253円	63.5
繰入金	3,045,363,169円	13.2
繰越金	218,500,700円	0.9
諸収入	42,132,950円	0.2
歳入合計	23,060,556,308円	100.0

【歳出】約227億円

国保会計の歳出総額は、約227億円で、前年度に比べ約6百万円減少しました。
歳出に占める割合で最も多いのは、保険給付費の約62.2％、約141億1千万円であり、前年度に比べ約1億8千万円減少しました。次いで多いのは、国民健康保険事業費納付金の33.0％、約70億8千万円です。これは制度改革に伴い新たに創設されたもので、区は、都から示された標準保険料率を参考にして保険料を決定し、収納した保険料等を財源として、事業費納付金を都に納付します。

財政状況（歳出）

歳出科目	決算額	構成比（％）
総務費	607,903,292円	2.7
保険給付費	14,112,589,743円	62.2
国民健康保険事業費納付金	7,491,119,716円	33.0
財政安定化基金拠出金	0円	0.0
共同事業拠出金	683円	0.0
保健事業費	24,056,418円	0.1
特定健診・特定保健指導事業費	193,843,772円	0.8
諸支出金	265,875,086円	1.2
予備費	0円	0.0
歳出合計	22,695,388,710円	100.0

保険料収納率の向上

国保事業は、東京都からの支出金などのほか、加入する方々から徴収する保険料により賄われています。
荒川区の収納率は23区の平均を超えていますが、口座振替による納付の推進、コンビニ納付やスマートフォン決済等の納付方法の拡大、電話や自宅への訪問による自主納付の呼びかけなどを行い、更なる収納率の向上を図っていきます。
併せて、納期限内納付が難しい方については、随時納付相談を行い、分割納付計画の作成など、きめ細やかな対応を図っていきます。
また、再三の催告にも関わらず理由なく保険料を納めない方には、保険料負担の公平性から財産の差押えによる取立てなどの滞納処分を一層強化します。

医療費の適正化に向けて

審査機関で審査された診療報酬明細書（レセプト）について、保険者においても内容点検を実施しています。
また、医療費分析を踏まえた糖尿病重症化予防等の取組みを推進し、被保険者の方々のQOL（生活の質）の維持改善と医療費の適正化を図ります。後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用差額通知や、医療費のお知らせを送付することにより、保険制度の理解の促進と医療費の更なる抑制を図っていきます。

保険料の見直し

国保事業の運営には、加入する方々から徴収する保険料の確保が不可欠です。
保険者として、国民健康保険財政の安定化に向けて、納付金・標準保険料率の算定状況等を踏まえた必要な保険料率等の見直しをしていきます。