地球温暖化対策報告書

地球温暖化対策報告書とは

平成20年7月に環境確保条例が改正され、地球温暖化対策計画書（総量削減義務）の対象外である中小規模事業所を都内に設置する全ての事業者が、簡単にCO2排出量を把握でき、具体的な省エネルギー対策に取り組むことができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書制度」が創設されました。
この制度では、同一事業者が都内に設置する複数の事業所等で使用するエネルギー（電気・ガス・燃料など）の量が合算して原油換算で年間3,000kL以上になった場合については、本社等が各事業所等ごとの省エネルギー対策の取組状況等を記載した報告書をとりまとめて提出することが義務づけられており、荒川区も対象となっています。

荒川区の提出データは、以下の東京都環境局のホームページで公表されています。

• 報告内容の公表【2025年度（令和7年度）から】（東京都環境局ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
• 報告内容の公表【2024年度（令和6年度）まで】（東京都環境局ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

※2025年度（令和7年度）以降に提出された報告書と2024年度（令和6年度）以前に提出された報告書によって、公表ページが異なります。検索の際には、報告書の提出年度によって、公表ページを使い分けください。