企業等による奨学金返還支援（代理返還）制度

奨学金返還支援（代理返還）制度とは

奨学金返還支援（代理返還）制度とは、独立行政法人日本学生支援機構から貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還残額の一部又は全部を代理で直接返還する制度です。

福利厚生の充実した事業所として若手人材へアプローチし、人材の確保や定着に繋がる上、税制上の優遇や事業所のイメージアップも見込めます。

制度のメリット

奨学金返還支援制度を利用した場合には、事業所側にも以下のメリットがあります。

所得税が非課税になり得る

企業等が直接、日本学生支援機構に送金することで従業員自身の通常の給与と返還額が区分され、かつ奨学金の返還であることが明確となるため、その返還額に係る所得税は非課税となり得ます。

法人税の節約になる場合がある

企業等にとっては、代理返還は従業員の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与として損金算入されます。また、「賃上げ促進税制」の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。

社会保険料を減らせる可能性がある

奨学金返還支援（代理返還）による返還金は、原則として報酬に含めません。標準報酬月額は社会保険料の算定のもととなるため、社会保険料を減らせる可能性があります。

リンク

独立行政法人日本学生支援機構「奨学金返還支援制度について」（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）