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更新日:2024年6月10日

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一般事業主行動計画の策定・届出等について

一般事業主行動計画とは

「一般事業主行動計画」は、企業が、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備等に取り組むにあたって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期について定めるものです。

次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)に基づき、101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。

※注釈 次世代法改正による法律の有効期限の延長により、101人以上の労働者を雇用する事業主におきましては、令和7年3月31日までに行動計画の策定・届出を行っていただく必要があります。

相談・届出先

厚生労働省 東京労働局 雇用環境・均等部

詳しい内容等については、下記厚生労働省ホームページからご確認ください。
厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

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お問い合わせ

産業経済部産業振興課管理係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)

電話番号:03-3802-3111(内線:446)

ファクス:03-3803-2333

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