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更新日:2026年4月1日

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令和8年経済センサスー活動調査を実施します

令和8年6月1日を期日とする経済センサスー活動調査が実施されます。

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令和8年経済センサス―活動調査キャンペーンサイト(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

どんな調査?

「経済センサスー活動調査」は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査であり、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としており、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。

調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

調査対象は?

営利・非営利問わず、区内すべての事業所が対象です。

個人事業主も対象となります。

例:自宅で開いているピアノ教室、生け花教室、内職、一人で営む建設業(大工・左官)

なお専従の従業者がいない、又は無給のボランティアのみで運営されている教会や神社・お寺などは対象外です。

事業所集合

調査方法は?

1.支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所

4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。

インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。

インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は区へ郵送提出してください。(調査員による調査)

調査方法1

2.支所を有する企業等

5月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネット又は郵送でご回答ください。(本社一括調査)

調査方法2

秘密保護規定及び守秘義務

統計調査により集められた事業所情報は「統計法」の規定により保護されます。回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。

また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられています。

かたり調査にご注意ください!

「経済センサスー活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」(又は「業務委託証明書」)を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

ご不審に思われた場合は、速やかに区へご連絡ください。

総務省統計局ホームページ(総務省統計局所管の統計調査を装った「かたり調査」にご注意を!)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

関連リンク

お問い合わせ

区民生活部地域つなぐ課統計係

〒116-0002荒川区荒川二丁目25番3号(分庁舎3階)

電話番号:03-3802-3130(直通)

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