経験者採用制度

経験者採用試験・選考の概要、採用後の昇任制度

荒川区では、民間企業等で培った有用な経験を有する方を、即戦力として区政に活かすことを目的に、平成20年度より経験者採用を行っています。（採用試験・選考は、特別区人事委員会が23区の職員を統一して選考するために実施します。詳細は、特別区人事委員会のホームページをご覧ください。）
このページでは、経験者採用試験・選考の概要、採用後の昇任制度等についてお知らせします。実際に採用された職員の声は先輩職員インタビューに掲載しています。

採用試験・選考の概要

採用区分		試験・選考区分	主な受験資格
経験者	1級職	事務	日本国籍を有する人で、昭和39年4月2日以降に生まれた人。また、民間企業等における業務従事歴が直近10年中4年以上ある人。
		事務（ICT）
		土木造園（土木）
		建築
		機械
		電気
		福祉	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人。また、民間企業等における業務従事歴が直近10年中4年以上ある人。	福祉、児童福祉、児童指導については、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けている人。
		児童福祉	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人。また、民間企業等における業務従事歴が直近10年中4年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴が2年以上ある人。
		児童指導
		児童心理		児童心理については、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)の心理学科を卒業した人又はこれに相当する人。
	2級職	事務	日本国籍を有する人で、昭和39年4月2日以降に生まれた人。また、民間企業等における業務従事歴が直近14年中8年以上ある人。
		事務（ICT）
		土木造園（土木）
		建築
		福祉	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人。また、民間企業等における業務従事歴が直近14年中8年以上ある人。	福祉、児童福祉、児童指導については、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けている人。
		児童福祉	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人。また、民間企業等における業務従事歴が直近14年中8年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴が3年以上ある人。
		児童指導
		児童心理		児童心理については、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)の心理学科を卒業した人又はこれに相当する人。
	3級職（係長職）	事務（ICT）	日本国籍を有する人で、昭和39年4月2日以降に生まれた人。また、民間企業等における業務従事歴が直近18年中12年以上ある人。
		児童福祉	国籍を問わず、昭和39年4月2日以降に生まれた人。また、民間企業等における業務従事歴が直近18年中12年以上ある人で、そのうち、児童相談所等での業務従事歴が5年以上ある人。	児童福祉、児童指導については、社会福祉士若しくは児童指導員の資格を有する人又は保育士となる資格を有し都道府県知事の登録を受けている人。
		児童指導
		児童心理		児童心理については、学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)の心理学科を卒業した人又はこれに相当する人。

 

荒川区の採用人数

区分	平成 25 年度	平成 26 年度	平成 27 年度	平成 28 年度	平成 29 年度	平成 30 年度	平成 31 年度	令和 2 年度	令和 3 年度	令和 4 年度	令和 5 年度	令和 6 年度	令和 7 年度
1級職	6	2	4	6	4	10	4	6	11	9	12	9	21
2級職（主任1）	11	6	11	6	2	3	2	6	2	2	5	7	4
2級職（主任2）	1	2	2	1	-	-	-	-	-	-	-	-	-
3級職（係長級）	-	-	-	-	-	-	-	1		1		1

昇任制度

職員の昇任は、学歴等によらない能力主義に基づく公平な昇任制度になっています。
採用後一定の期間をおいたあとに、各ステップごとの選考、つまり昇任へのチャンスが平等に用意されています。
なお、民間企業での業務従事歴が昇任選考の受験資格として必要な年数に通算されます。