11月補正

荒川区はこの度、当初予算編成後に生じた新たな財政需要等に対応するため、補正予算を編成しました。
一般会計補正予算（第4回）で1,800,284千円、一般会計補正予算（第5回）で355,827千円増額する補正予算が、令和6年度荒川区議会定例会・11月会議において、12月11日に可決されました。

一般会計補正予算（第4回）補正予算額　1,800,284千円

1　特別区人事委員会勧告を踏まえた給与改定に伴う人件費対応　852,284千円

職員及び会計年度任用職員の給与について、特別区人事委員会勧告を踏まえた給与改定交渉結果に基づき、職員の給料表及び期末・勤勉手当の支給割合を改定するために必要な経費を計上します。

2　住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金支給事業　948,000千円

令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給するとともに、当該世帯で扶養されている18歳以下の児童に対して、1人当たり2万円を支給します。

一般会計補正予算（第5回）補正予算額　355,827千円

1　住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金支給事業　188,745千円

住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給するとともに、当該世帯の子ども1人当たり2万円を支給します。

2　住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金支給事務費　42,537千円

住民税非課税世帯に対する給付金の支給事務費にかかる特定財源の不足分を補填します。

3　介護サービス事業者への物価高騰対策補助事業　47,194千円

物価高騰等の影響を受ける区内介護サービス事業者を支援するため、事業者の負担軽減を目的とした補助事業を実施します。

4　子育て施設等への物価高騰対策補助事業　33,988千円

物価高騰等の影響を受ける区内子育て施設等を支援するため、保育事業者等の負担軽減を目的とした補助事業を実施します。

5　省エネ家電助成事業　13,252千円

省エネ家電助成事業について、補助申請数の増加に伴い、予算に不足が生じるため年度内の執行が可能となるよう不足額について補正します。

6　公衆浴場燃料費助成の拡充　2,400千円

燃料費高騰に直面する公衆浴場の経営の安定化を図るため、ガス燃料を使用する浴場の燃料費助成について、補助金額を拡充した上で実施します。

7　給食費食材高騰対応　27,711千円

食材費が高騰する中においても、学校給食の質や栄養を維持できるように追加の補助を実施します。

関連PDFファイル

令和6年度荒川区一般会計補正予算書(第4回)（PDF：2,309KB）

令和6年度荒川区一般会計補正予算書(第5回)（PDF：640KB）