トップページ > 制度・条例 > 制度 > 社会保障・税番号(マイナンバー)制度 > 特定個人情報保護評価書(個人住民税の賦課・徴収に関する事務・全項目評価)に関する意見募集結果
更新日:2023年1月30日
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により、特定個人情報を取り扱う事務について特定個人情報保護評価の実施が義務付けられています。
荒川区では、「個人住民税の賦課・徴収に関する事務」において、特定個人情報を取扱うため、基本項目評価及び重点項目評価を実施し、評価書の提出・公表をしていました。
この度、公金受取口座登録制度の開始に伴い、「全項目評価書」の内容に重要な変更が生じたため、評価書を修正し、意見募集を行ったところ、特にご意見はございませんでした。
特定個人情報保護評価書案(個人住民税の賦課・徴収に関する事務・全項目評価)(PDF:1,713KB)
令和4年12月21日(水曜)から令和5年1月19日(木曜)まで
第三者点検として荒川区個人情報保護運営審議会の点検を受け、内容に問題がなければ、個人情報保護委員会に提出し、公表します。
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