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更新日:2020年6月17日

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公益通報者保護制度

公益通報者保護制度は、事業者内部の法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者の法令遵守を推進することを目的としたものです。

通報先

  1. 事業者内部(労務提供先又は労務提供先があらかじめ定めた者)
  2. 行政機関(通報対象事実について処分又は勧告等の権限を有する)
  3. その他の事業者外部(マスコミ等)

※注釈 制度の詳細は、消費者庁の「公益通報者保護制度ウェブサイト」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

荒川区における取り組み

荒川区では、公益通報者保護法に基づき、処分又は勧告等の権限を有する行政機関及び職員を雇用する事業者としての2つの立場から、通報を適切に受付・処理する体制を整えています。

労働者からの通報対応(処分又は勧告等の権限を有する行政機関として)

受付の対象となる通報

労務提供先において、荒川区が処分又は勧告等の権限を有する法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている場合
※注釈 通報内容が真実であることを裏付ける証拠など、相当の根拠が必要となります。
※注釈 処分又は勧告等の権限を有する行政機関については、消費者庁の「公益通報の通報先・相談先 行政機関検索」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)で検索できます。

通報できる方

  1. 当該事業者に雇用されている労働者
  2. 当該事業者を派遣先とする派遣労働者
  3. 当該事業者の取引先の労働者

通報窓口

  1. 総務企画課
  2. 処分又は勧告等の権限を所管する課

※注釈 総務企画課に通報していただいた場合、2.の所管課をご案内することがございますので、あらかじめご了承ください。

通報方法

  1. 口頭(電話による場合を含む)
  2. 書面(郵送又は窓口に持参)

通報受付後の対応

  1. 受理した通報について、必要な調査及び措置を行います。
  2. 荒川区に処分又は勧告等をする権限がない通報については、正しい行政機関をご案内いたします。
  3. 通報に関する秘密や個人情報は保護されます。

区職員等からの通報対応(事業者として)

通報者の保護を図るとともに、区政運営の公正の確保と透明性の向上を目的に、区職員等(区の出資する団体、受託事業者、区施設の指定管理者の役員又は従業員を含む)から、区の事務事業等に関する法令違反等について通報があった場合、必要な調査及び措置を行います。

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お問い合わせ

総務企画部総務企画課総務係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎4階)

電話番号:03-3802-3111(内線:2211)

ファクス:03-3802-0456

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