附則

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補助条件

1　事情変更による決定の取消し等

区長は、この補助金の交付の決定後、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助事業者に対し、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2　承認事項

次の(1)から(3)までのいずれかに該当する場合は、補助事業者はあらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、(1)又は(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき

3　事故報告

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通しその他必要な事項を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

4　状況報告

区長は、補助事業の実施状況について、必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求めることがある。

5　補助事業の遂行命令

(1)　区長は、3、4及び6の規定による報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命じることができる。

(2)　補助事業者が、(1)の命令に違反したときは、区長は、補助事業者に対し、補助事業の一時停止を命じることができる。

6　実績報告

補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止したときは、荒川区小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護等推進事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に関係書類を添付して、区長に報告しなければならない。

7　是正のための措置

(1)　区長は、3、4及び6の規定による報告、地方自治法第221条第2項の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認められるときは、補助事業につき、これに適合させるための措置を講じるべきことを補助事業者に命じることができる。

(2)　6の実績報告は、(1)の命令により必要な措置をした場合においてもこれを行わなければならない。

8　決定の取消し

(1)　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

ア　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

イ　補助金を他の用途に使用したとき。

ウ　補助金の交付決定の内容、これに付した条件又は荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)その他法令に基づく命令に違反したとき。

エ　補助事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員が、暴力団員等に該当するに至ったとき。

(2)　(1)の規定は、要綱第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後においても適用する。

9　補助金の返還

(1)　区長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(2)　区長は、要綱第16条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めてその返還を命じるものとする。

10　違約加算金及び延滞金

(1)　補助事業者は、8により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(2)　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

11　他の補助金等の一時停止等

補助事業者が、補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、ほかに同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、区長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額とを相殺するものとする。

12　財産処分の制限

(1)　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数を経過するまで、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(2)　補助事業者が区長の承認を受けて(1)に規定する財産を処分し、当該処分により収入があった場合は、区長は、当該収入の全部又は一部を納付させることができる。

13　財産管理

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、台帳の管理及び物品への表示等、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

14　補助金調書の作成

補助事業者は、この補助金と補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを事業完了後5年間保存しておかなければならない。

15　帳簿の整理

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を当該事業完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

16　消費税等に係る税額控除の報告

(1)　補助事業者は、補助事業が完了した後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第9号様式)により速やかに、遅くとも補助事業が完了した日の属する年度の翌々年度の6月30日までに区長に報告しなければならない。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の1支部、1支社、1支所等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下「本部等」という。)が消費税及び地方消費税の申告を行っているときは、本部等の課税売上割合等の申告の内容に基づき報告しなければならない。

(2)　補助事業者は、この補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合は、当該仕入控除税額を区に返還しなければならない。

17　寄付金等収入の制限

補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第113条第2項に規定する共同募金会に対してなされた寄付金を除く。)の資金提供を受けてはならない。

18　補助事業に係る契約の手続

補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、区が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

19　その他

補助事業者が、この要綱に定める条件に違反した場合には、区長は、この補助金の全部又は一部を区に納付させることができる。