(趣旨)

第1条　この規則は、職員の旅費に関する条例(昭和33年荒川区条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(条例第2条第8号に規定する規則で定める者等)

第3条　条例第2条第8号に規定する荒川区規則(以下「規則」という。)で定める者は、国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和6年政令第306号)第2条第1項各号のいずれかに該当する者とする。この場合において、同項第9号中「国」とあるのは、「荒川区」とする。

(職務の級)

第4条　条例第2条第9号に規定する職務の級は、別表第1に掲げる職務の級とする。

(旅行依頼に係る旅費)

第5条　条例第3条第4項の規定により支給する旅費は、旅行者の職務の級を職員の給与に関する条例(昭和33年荒川区条例第4号)第5条第1項第1号ア行政職給料表(一)の適用を受ける者の職務の級に相当するものとして出張の例に準じて計算した旅費とすることができる。

(条例第3条に規定する規則で定める場合等)

第6条　条例第3条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(旅行命令簿等の記載事項等)

第7条　条例第4条第4項に規定する規則で定める事項は、旅行者の所属、職層名、職務の級、氏名、発令年月日、旅行月日、旅行用務、旅行先、旅費の額その他の旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)に必要な事項とする。

(請求書又は精算書及び必要な書類の種類、記載事項等)

第8条　条例第7条第1項に規定する請求書又は精算書の様式は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式とする。

(旅行命令簿及び請求書の様式の特例)

第9条　第7条第2項及び前条第1項の規定にかかわらず、旅行命令による内国旅行のうち確定払に係る旅費を請求する旅行の旅行命令簿及び請求書の様式は、別記第5号様式によることができる。

(庶務事務システムによる手続)

第10条　第7条第2項及び第8条第1項の規定にかかわらず、確定払で旅費を支給する内国旅行に係る旅行命令等及び旅費の請求(旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求するものを除く。)については、庶務事務システム(職員の勤務状況に係る情報の総合的な管理等を電子計算組織(荒川区会計事務規則(昭和39年荒川区規則第6号)第2条第10号に規定する電子計算組織をいう。)によって処理する情報処理システムをいう。)を使用して行うことができる。

(旅費の精算に係る期間)

第11条　条例第7条第2項及び第3項に規定する期間は、荒川区会計事務規則の定めるところによる。

(鉄道賃に係る鉄道)

第12条　条例第9条第1項に規定する規則で定めるものは、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「省令」という。)第9条各号に掲げるものとする。

(船賃に係る船舶)

第13条　条例第10条第1項に規定する規則で定めるものは、省令第10条各号に掲げるものとする。

(航空賃に係る航空機)

第14条　条例第11条第1項に規定する規則で定めるものは、省令第11条各号に掲げるものとする。

(特定航空移動等)

第15条　条例第11条第2項第1号に規定する規則で定めるものは、一の旅行期間における飛行時間が8時間以上の移動とする。

(条例第13条に規定する規則で定める場合)

第16条　条例第13条に規定する規則で定める場合は、内国の宿泊にあっては、現に支払った費用の額が省令別表第2の職務の級が十級以下の者の欄に掲げる宿泊費基準額(次項において「宿泊費基準額」という。)を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

(近距離の転居に係る転居費等の制限)

第17条　同一市町村内(東京都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域内)における在勤庁の変更に伴う旅行については、転居費、着後滞在費及び家族移転費は支給しない。

(渡航雑費の細則)

第18条　条例第19条に規定する規則で定める費用は、次に掲げる費用(公務のため特に必要とするものに限る。)とする。

(退職者等の旅費の細則)

第19条　条例第21条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げる旅費とする。

(遺族等の旅費の細則)

第20条　条例第22条に規定する規則で定めるものは、次に掲げる旅費とする。

(給与の種類)

第21条　条例第26条第2項に規定する給与の種類は、職員の給与に関する条例に規定する給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(通勤手当等との調整)

第22条　旅行者が職員の給与に関する条例第12条の2に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合で、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

(在勤庁等以外の地を出発地又は到着地とする場合の旅費)

第23条　在勤庁(常時勤務する在勤庁のない場合又は旅行命令権者が認める場合には、職員の住所、居所その他旅行命令権者が認める場所。次項において同じ。)又は旅行地(以下この項において「在勤庁等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤庁等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤庁等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

(本邦通過の場合の旅費)

第24条　外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、内国旅行の規定による。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃については、外国旅行の規定による。

(年度経過等による区分)

第25条　移動中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分含む。)を区分して算定する必要がある場合には、年度の経過、職務の級の変更等の後に最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して算定する。