2　区長は、次条各号に掲げる者であって、この要綱の規定により情報の開示を受けた者に対して、当該情報の開示に係る故人に関する情報をこの要綱の目的に即して適切に取り扱うことを求めなければならない。

2　区長は、前項の申出書に形式上の不備があると認めるときは、情報の開示を申し出る遺族等(以下「申出者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

3　第1項の場合において、申出者は、次の各号に掲げる書類を提出し、又は提示しなければならない。

4　申出書の受付は、当該申出書に係る故人に関する情報を保有している課(以下「受付課」という。)において行う。

2　前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、前項に規定する期間に算入しないこととする。

3　区長は、第1項の決定をしたときは、申出者に対し、速やかに故人に関する情報開示等可否通知書(別記第2号様式)により通知しなければならない。

4　区長は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、開示申出があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、区長は、延長する期間及び延長する理由を申出者に対し、故人に関する情報開示等決定期間延長通知書(別記第3号様式)により通知しなければならない。

5　区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、情報の開示をしないことができる。

6　区長は、開示申出に係る故人に関する情報が記録された文書等に個人情報が記録されている場合は、情報の開示をしてはならない。ただし、個人情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、当該開示申出の趣旨を損なわない程度に分離できる場合において、当該個人情報に係る部分を除いて情報の開示をするときは、この限りでない。

2　情報の開示の方法は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については電磁的記録に記録された故人に関する情報(以下「電磁的情報」という。)を印字装置を用いて出力した物の閲覧又は写しの交付により行う。

3　前項の規定にかかわらず、電磁的情報をディスプレイ等映像又は音声の出力装置に出力した物の視聴又は光ディスクに複写した物の交付が容易であるときは、当該電磁的情報の視聴又は当該複写した物の交付により情報の開示を行うことができる。

4　区長は、閲覧又は視聴の方法により電磁的情報を開示することにより、当該電磁的情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他相当の理由があるときは、当該電磁的情報を印字装置を用いて出力した物の写し又は光ディスクに複写した物の交付により情報の開示をすることができる。

2　前項の費用の額は、別表のとおりとする。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。