附則

附則

補助条件

(事情変更による決定の取消し等)

第1条　この補助金の交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、区長は、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、支援等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(事故報告等)

第2条　交付決定者は、支援等が予定の期間内に完了しない場合又は支援等の遂行が困難となった場合は、速やかに区長にその理由その他必要な事項を書面により報告し、その指示を受けなければならない。

(支援等の遂行命令等)

第3条　区長は、交付決定者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、交付決定者の支援等が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って執行されていないと認めるときは、交付決定者に対し、これらに従って支援等を遂行すべきことを命ずることができる。

2　区長は、交付決定者が前項の規定による命令に違反したときは、支援等の一時停止を命ずることができる。

(是正のための措置)

第4条　区長は、前条の規定による調査の結果、支援等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを交付決定者に命ずることができる。

2　交付決定者は、前項の規定による命令により必要な措置をした場合においても、補助要綱第14条の規定による実績報告を行わなければならない。

(交付決定の取消し)

第5条　交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2)　その他補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。

(補助金の返還)

第6条　前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

2　交付決定者に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、区長の指示するところによりその返還を命じなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第7条　交付決定者は、第6条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消され、第7条の規定による補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　交付決定者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

3　前2項に規定する年当たりの割合は、閏じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(他の補助金等の一時停止等)

第8条　交付決定者が補助金の返還を命ぜられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、区長は、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

(関係書類の整理保管)

第9条　交付決定者は、支援等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を支援等の完了後5年間保管しておかなければならない。