ア　建築基準法(昭和25年法律第201号)における新耐震基準(昭和56年6月1日施行)により建築された建物であること。

イ　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)に定める方法により行った耐震診断により、鉄骨造、鉄筋コンクリート造若しくは、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にあってはIs値0.7以上かつ、q値1.0以上若しくはCtuSd値0.3以上又は、木造の建築物にあってはIw値が1.1以上であることが確認された建築物であること。

ア　保育に直接従事する職員

(ア)　規則第16条に規定する保育に直接従事する職員は、児童の定員及び入所児童数のそれぞれについて、以下の計算式により算出し、いずれか多い方の員数(以下「基準職員」という。)とすること。ただし、保育所の開設後において、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項の確認において定められた利用定員(以下「利用定員」という。)の人数を法第35条第4項の認可において定められた定員と異なる人数とした場合は、利用定員及び入所児童数のそれぞれについて、以下の計算式により算出し、いずれか多いほうの員数を基準職員とする。

(イ)　開所時間中における保育に直接従事する職員の配置は次のとおりとする。

a　保育に直接従事する職員の総数は、現に登園している児童に対して(ア)に定める計算式により算定した数以上の数とすること。

b　常勤の保育士のうち、法18条の18第1項の登録を受けた者又は規則附則第5項に定める者が各組や各グループに一人以上(乳児を含む組やグループに係る(ア)と同様の方法により算定された保育士の数が二人以上の場合は、二人以上)配置されていること。

c　「常勤の保育士」とは、次の(a)から(d)までの全ての要件も満たす者とする。

(a)　期間の定めのない労働契約を結んでいること(1年以上の労働契約を結んでいる場合を含む。)

(b)　労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第5条第1項第1の3号により明示された就業の場所が当該保育所であり、かつ従事すべき業務が保育であること

(c)　勤務時間が、当該保育所の就業規則において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(1か月に勤務すべき時間数が120時間以上に限る。)に達しているか、1日6時間以上かつ月20日以上であり、常態的に勤務していること

(d)　当該保育所(一括適用の承認を受けている場合は本社等)を適用事業所とする社会保険の被保険者であること

(ウ)　保育に直接従事する職員は、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することとする。ただし、保育所本来の事業の円滑な運営を阻害せず、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応すること等により、入所児童の処遇水準の確保が図られる場合には、規則第16条に規定する職員の一部に短時間勤務の保育士(常勤の保育士以外の保育士をいう。以下同じ。)を充てることができる。

(エ)　規則附則第11項及び第13項に定める「区長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者」とは、次のaからcまでに掲げる者とすること。

a　法第7条に規定する児童福祉施設等、法第6条の3第8項、第10項、第12項に係る事業、東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日付12福子推第1157号)に基づく認証保育所(以下「認証保育所」という。)又は自治体が独自に行う保育施設・事業であって当該地方公共団体が適当と認める施設・事業のいずれかで、継続して1年以上、乳幼児の直接処遇を担当した経験を有する者とする。

b　法第6条の3第9項に定める家庭的保育者

c　子育て支援員研修事業実施要綱(平成27年5月21日雇児発0521第18号)に基づく子育て支援員研修(子育て支援員専門研修(地域保育コース)のうち選択科目を地域型保育とする研修)を修了した者(以下「子育て支援員研修修了者」という。)

(オ)　規則附則第12項を適用する場合、小学校教諭が行う保育は5歳以上児、幼稚園教諭が行う保育は3歳以上児を対象とすること。ただし、区長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(カ)　規則附則第13項は、8時間を超えて開所する日において、基準職員数を超えて雇用した職員のうち、(エ)に掲げるものを、開所時間中における保育に直接従事するために出勤した保育従事者数から基準職員の数を差し引いて得た数の範囲で適用することができるものとする。

(キ)　規則附則第14項に規定する保育士は、常勤であること。

(ク)　規則附則第11項に規定する区長が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者並びに第12項及び第13項により保育士とみなされる者は、当該保育所の施設長及び設置者代表者が、当該職員の保育者としての能力を確認した上で適当と認める者とすること。

(ケ)　過去3年以内に、法第46条第3項に基づく改善の勧告、改善の命令を受けた保育所は、規則附則第11項から第13項に掲げる特例を適用することができない。

(コ)　規則附則第12項及び第13項による特例を適用する事業者は、保育士とみなされる者の保育士資格取得支援に努めること。

(サ)　留意すべき事項

a　職員会議等を通じて職員間の連携を十分図るとともに、各種研修への参加機会の確保等に努めること。

b　短時間勤務労働者の雇用管理の改善等に関する法律や雇用保険法等の労働関係法規を遵守し、不安定な雇用形態や低処遇の職員が生じることのないよう留意すること。

c　法第48条の3第1項に基づき、職員の勤務実態の状況等について情報提供に努めること。

イ　調理員

ア　施設長要件

(ア)　保育所の施設長となる者は、児童福祉事業に熱意があり、施設を適切に運営できる者であって、次のaからdまでのいずれかの要件を満たしているものであること。ただし、夜間保育所(平成12年3月30日付児発第298号により設置された保育所)の施設長は、原則として、保育士の資格を有する者であること。

a　法第7条第1項に定める児童福祉施設において、次に掲げる職に2年以上従事した者とする。

(a)　施設長の職

(b)　月120時間以上施設に勤務する者であって、児童の処遇に直接従事する職員の職

b　保育士であって、次の(a)から(e)までのいずれかに該当する者

(a)　保育所又は幼保連携型認定こども園において、月120時間以上、同一施設で継続して1年以上勤務した経験があること。ただし、幼保連携型認定こども園の場合、子ども子育て支援法第19条第1項第2号又は第3号の認定を受けた児童に対する保育に従事していた者に限る者とする。

(b)　認証保育所の施設長として、同一施設で継続して1年以上勤務した経験があること。

(c)　子ども・子育て支援法第7条に定める地域型保育事業のうち小規模保育事業又は事業所内保育事業の運営責任者(施設長に類する者。)として、同一施設で継続して1年以上勤務した経験があること。

(d)　学校教育法(昭和22年第26号)第1条に規定する幼稚園の園長として、同一施設で継続して1年以上勤務した経験があること。

(e)　(a)から(d)までに準ずる者であって、区長が適当と認定したものとする。

c　社会福祉士若しくは社会福祉主事の資格を有する者又は社会福祉事業に2年以上従事した者で、国又は国の委託を受けた者が実施する保育所長研修を受講し、修了したもの

d　aからcまでに準ずる者であって、区長が適当と認定した者(国又は国の委託を受けた者が実施する保育所長研修を受講し、修了した者に限る。)

イ　施設長と設置経営主体代表者の兼任

(ア)　公共性が確保されているとともに公正な運営がなされており、今後も引き続き適正な運営が確保できること。

(イ)　他に適当な人材を求めることが困難であること。

(ウ)　当該者が常勤、非常勤を問わず、他に有給の職を有していないこと(他の団体役員等で、その職務上、当該社会福祉法人の運営に支障がないと認められる場合を除く。

(エ)　(ア)の要件を具備しているかどうかの判断は、次の「社会福祉法人の公共性・公正な運営の確保についての判断基準」により行うものとする。社会福祉法人以外の設置経営主体については、これに準ずるものとする。

a　理事会構成が適正であること。

(a)　理事が適格性を備えていること。

(b)　適正な選任手続により選任されていること。

(c)　任期が明確であること。

(d)　欠員がないこと。

b　理事会が適正に運営されていること。

(a)　要議決事項の審議議決が適正に行われていること。

(b)　年間5、6回開催されていること。

c　監事の業務執行状況が適正であること。

(a)　理事の業務執行状況の監査が適正に行われていること。

(b)　法人の財産状況の監査が適正に行われていること。

d　保育所の運営が適正に運営されていること。

(a)　独善的、非民主的な運営が行われていないこと。

(b)　施設長としての職責を十分果たしていること。

(c)　意図的な不適正支出等があった場合、その当事者でないこと。

e　今後も引き続き上記要件を満たすことが期待できること。

(オ)　福祉サービス第三者評価を受審すること。

ア　建物、その他の設備関係

(ア)　施設の案内図(最寄駅からの経路、代替遊戯場の場合は代替遊戯場までの経路等、周辺環境が分かるもの)

(イ)　施設の配置図(隣地の状況等が分かるもの)

(ウ)　建物の平面図

(エ)　保育所内の各室から屋外避難場所までの経路を示した平面図(非常口が火災等非常時に入所児童の避難に有効な位置に2か所2方向設置されていることが分かるもの。)

(オ)　建物建築時の建築確認申請書、確認済証及び検査済証の写し。ただし、検査済証を紛失している場合は検査済証に代えて台帳記載事項証明書を提出すること(既存建築物の場合)。

(カ)　検査済証の交付を受けていない既存建物を活用する際は次のいずれかを提出すること。

a　建築当時の建築基準関係規定に適合していることを特定行政庁又は建築主事が証明した文書

b　建築基準法第12条第5項の規定に基づく報告等に基づき、建築当時の建築基準関係規定に適合していることを特定行政庁又は建築主事が確認した文書

c　建築基準法適合状況調査報告書等により、建築当時の建築基準関係規定に適合していることを区長が確認した文書

(キ)　第5条の(4)イに規定する建築物にあっては、当該事実を客観的に確認できる書類

イ　保育所の運営方針

ウ　設置者の状況

(ア)　法人の登記事項証明書

(イ)　定款又は寄附行為の写し(法人の場合)

(ウ)　印鑑証明書

(エ)　児童福祉法第35条第5項の基準に関する誓約書(別記第4号様式)

(オ)　資金計画書

(カ)　当該保育所の今後5年間の収支予算書(当該施設を開設するに当たって借入等を行う場合は返済額についても記載すること。)

(キ)　直近3年間の決算報告書(監査証明又は当該決算報告書を作成した公認会計士、税理士等により適正な会計基準に則って処理されたことを証する書類を付したもの)

(ク)　設置者全体の今後5年間の収支(損益)予算書

(ケ)　設置者全体の今後5年間の借入金等返済(償還)計画

(コ)　会社開設時の開始貸借対照表及び仮決算書(設置者が新規設立法人の場合)

(サ)　預貯金の残高証明書(計画承認申請書の提出期限の2か月前以降の時点の残高のもの)

(シ)　納税証明書(別に定める内容のもの)

エ　保育所認可申請概要(計画承認)(別記第1号様式の2)

オ　その他区長が必要と認めるもの

ア　職員関係

(ア)　職員の構成(別記第2号様式)

(イ)　基準職員(条例第43条及び第6条の(1)で規定された職員をいう。以下同じ。)の履歴書の写し(嘱託医及び条例第43条第1項により調理員を置かない保育所の調理員については不要とする。)

(ウ)　基準職員の保育士証(規則附則第12項を適用する場合は小学校教諭、幼稚園教諭又は養護教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。))の写し

(エ)　医師の免許証の写し

(オ)　保健師、看護師を配置する場合には当該免許証の写し

(カ)　所定労働時間等の明記された非常勤職員の雇用通知書(控)の写し(ただし、基準職員以外の非常勤職員及び嘱託医、調理員を除く。)

(キ)　調理業務を第三者に委託して給食提供する場合には調理業務委託契約書の写し、外部搬入方式により食事の提供をする場合には外部搬入に係る契約書の写し

(ク)　第6条の(2)のアに定める施設長要件を充足することを証する書面(勤務証明等)

(ケ)　施設長と設置主体代表者が兼任する場合の誓約書(別記第5号様式)(設置主体代表者が施設長を兼任する場合)

(コ)　第6条の(1)のアの(エ)に該当するものであることを証する書類(規則附則第13項を適用する場合に限る。)

イ　建物、その他の設備関係

(ア)　施設の案内図(最寄駅からの経路、代替遊戯場の場合は代替遊戯場までの経路等、周辺環境が分かるもの)

(イ)　施設の配置図(隣地の状況等が分かるもの)

(ウ)　建物の平面図

(エ)　保育所内の各室から屋外避難場所までの経路を示した平面図(非常口が火災等非常時に入所児童の避難に有効な位置に2か所2方向設置されていることが分かるもの)

(オ)　建物建築時の建築確認申請書、確認済証及び検査済証の写し。ただし、検査済証を紛失している場合は検査済に代えて台帳記載事項証明書を提出すること。(既存建築物の場合)

(カ)　検査済証の交付を受けていない既存建物を活用する際は、次のいずれかを提出すること。

a　建築当時の建築基準関係規定に適合していることを特定行政庁又は建築主事が証明した文書

b　建築基準法第12条第5項の規定に基づく報告等に基づき、建築当時の建築基準関係規定に適合していることを特定行政庁又は建築主事が確認した文書

c　建築基準法適合状況調査報告書等により、建築当時の建築基準関係規定に適合していることを区長が確認した文書

(キ)　保育室等を2階以上に設置する場合は、一級建築士による、規則第14条を満たしていることを証する書類

(ク)　用途変更に係る建築確認申請書及び確認済証の写し

(ケ)　土地・建物の登記事項証明書。ただし、申請時に登記がなされていない場合には、別に定める日までに提出すること(土地・建物が自己所有の場合)。

(コ)　土地・建物の貸与、使用許可、使用承認を受けていることを証する書面及び、国又は地方公共団体以外から貸与を受ける場合には「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について」(平成16年5月24日付雇児発第0524002号・社援発第0524008号厚生労働省雇用均等・児童家庭・社会・援護局長連名通知)により実施していることを証する書面(土地及び建物が自己所有でない場合)

(サ)　東京都火災予防条例第56条の2に基づく届出により消防署から通知される「検査結果通知書」の写し

(シ)　「保育所における室内化学物質対策実施基準」(別紙1)に基づき実施した測定結果(厚生労働省が定める指針値以下であることが分かるものであること)

(ス)　第5条(4)イに規定する建築物にあっては、当該事実を客観的に確認できる書類

ウ　保育所の運営方針

(ア)　保育所運営規程(条例第16条第2項に定める重要事項に関する規定及び条例第19条に基づく苦情対応のための措置の内容が盛り込まれているもの)

(イ)　就業規則(給与規程等を含む。)

(ウ)　重要事項説明書等(利用者及び利用を検討している者に配付するものであって、条例第16条第2項に定める重要事項に関する規定及び条例第19条に基づく苦情対応のための措置の内容が盛り込まれているもの)

(エ)　利用する子供に関して契約している保険又は共済制度への加入を証する書類の写し

エ　設置者の状況

(ア)　法人代表者の履歴書

(イ)　法人の登記事項証明書

(ウ)　定款又は寄附行為の写し

(エ)　印鑑証明書

(オ)　児童福祉法第35条第5項の基準に関する誓約書(別記第4号様式)

(カ)　資金計画書

(キ)　当該保育所の今後5年間の収支予算書(当該施設を開設するに当たって借入等を行う場合は返済額についても記載すること。)

(ク)　直近3年間の決算報告書(監査証明又は当該決算報告書を作成した公認会計士、税理士等により適正な会計基準に則って処理されたことを証する書類を付したもの)

(ケ)　設置者全体の今後5年間の収支(損益)予算書

(コ)　設置者全体の今後5年間の借入金等返済(償還)計画

(サ)　会社開設時の開始貸借対照表及び仮決算書(設置者が新規設立法人の場合)

(シ)　預貯金の残高証明書(設置申請書の提出期限の1か月前以降の時点の残高のもの)

(ス)　納税証明書(別に定める内容のもの)

オ　保育所施設概要(別記第6号様式)

カ　その他区長が必要と認めるもの

ア　印鑑証明書(事後提出)

イ　法人代表者の履歴書

ウ　施設長と設置主体代表者が兼任する場合の誓約書(別記第5号様式)(変更に伴い施設長との兼任になる場合)

ア　建物及び土地の状況(別記第3号様式)

イ　変更前及び変更後の施設の配置図

ウ　変更前及び変更後の施設の建物の平面図

エ　保育所内の各室から屋外避難場所までの経路を示した平面図(非常口が火災等非常時に入所児童の避難に有効な位置に2か所2方向設置されていることが分かるもの。)

オ　保育室等を2階以上に新たに設置する場合は、一級建築士による、規則第14条を満たしていることを証する書類

カ　建築確認申請書、確認済証及び検査済証の写し(建物の規模構造に変更がある場合に限る。)

キ　土地及び建物の登記事項証明書。ただし、届出時に登記がなされていない場合には、運用を開始する日より前の開庁日までに提出すること(自己所有物件の場合。土地、建物の規模構造に変更がある場合に限る。)。

ク　「保育所における室内化学物質対策実施基準」(別紙1)に基づき実施した測定結果(厚生労働省が定める指針値以下であることが分かるものであること。工事を伴う建物の変更の場合に限る。)

ケ　土地及び建物の貸与、使用許可、使用承認を受けていることを証する書面及び国又は地方公共団体以外から貸与を受ける場合には「不動産の貸与を受けて保育所を設置する場合の要件緩和について」(平成16年5月24日付雇児発第0524002号・社援発第0524008号厚生労働省雇用均等・児童家庭・社会・援護局長連名通知)により実施していることを証する書面(自己所有でない土地・建物を新たに活用する場合)

コ　第5条の(4)のイに規定する建築物にあっては、当該事実を客観的に確認できる書類

ア　職員の構成(別記第2号様式)(利用定員を定員と異なる人数に設定している場合は、児童定員の欄に利用定員を記載すること。)

イ　保育所施設概要(別記第6号様式)(施設の名称、定員、保育室等の面積及び屋外遊戯場の面積のみ記載すること。)

ア　施設長の履歴書

イ　保育所施設概要(別記第6号様式)(施設の名称及び該当する項目のみ記載すること。)

ウ　第6条の(2)のアに定める施設長要件を充足することを証する書面(保育士証の写し、勤務証明等)

エ　施設長と設置主体代表者が兼任する場合の誓約書(別記第5号様式)(設置主体代表者が施設長を兼任する場合)

ア　調理業務委託契約書の写し(新たに委託を開始する場合及び委託先を変更する場合)

イ　外部搬入に係る契約書の写し(新たに外部搬入を開始する場合及び外部搬入先を変更する場合)

ア　職員の構成(別記第2号様式)

イ　建物及び・土地の状況(別記第3号様式)

ウ　施設の案内図(最寄駅からの経路、代替遊戯場の場合は代替遊戯場までの経路等の周辺環境及び、本園の位置が分かるもの)

エ　施設の配置図(隣地の状況等が分かるもの)

オ　建物の平面図

カ　保育所内の各室から屋外避難場所までの経路を示した平面図(非常口が火災等非常時に入所児童の避難に有効な位置に2か所2方向設置されていることが分かるもの。)

キ　建物建築時の建築確認申請書、確認済証及び検査済証の写し。ただし、検査済証を紛失している場合は検査済証に代えて台帳記載事項証明書(既存建築物の場合)

ク　用途変更に係る建築確認申請書及び確認済証の写し

ケ　土地及び建物の登記事項証明書。ただし、届出時に登記がなされていない場合には、運用を開始する日の直前の開庁日までに提出すること。(自己所有物件の場合)

コ　保育室等を2階以上に設置する場合は、一級建築士による、規則第14条を満たしていることを証する書類

サ　土地及び建物の貸与、使用許可、使用承認を受けていることを証する書面及び国又は地方公共団体以外から貸与を受ける場合には「保育所分園の設置運営について」(平成10年4月9日児発第302号厚生省児童家庭局長通知)により実施していることを証する書面(土地及び建物が自己所有でない場合)

シ　東京都災予防条例第56条の2に基づく届出により消防署から通知される「検査結果通知書」の写し

ス　「保育所における室内化学物質対策実施基準」(別紙1)に基づき実施した測定結果(厚生労働省が定める指針値以下であることが分かるものであること。)

セ　第5条の(4)のイに規定する建築物にあっては、当該事実を客観的に確認できる書類