(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第45条の規定に基づき、荒川区における児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(次条及び第4条において「最低基準」という。)を定めるものとする。

(目的)

第2条　この最低基準は、児童福祉施設の入所者が、明るく衛生的な環境において、素養があり、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに、かつ、社会に適応するように育成されることを保障するものとする。

(定義)

第3条　この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(最低基準の向上)

第4条　区長は、最低基準を常に向上させるよう努めるとともに、その監督に属する児童福祉施設に対し、荒川区児童福祉審議会の意見を聴いた上で、最低基準を超えて、設備及び運営を向上させるように勧告することができる。

(児童福祉施設の一般原則)

第5条　児童福祉施設は、入所者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

(職員の一般的要件)

第6条　入所者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備えるとともに、児童福祉事業に熱意を有し、かつ、その理論及び実務について訓練を受けた者とする。

(職員の知識及び技能の向上等)

第7条　児童福祉施設の職員は、常に自己研鑽さんに励み、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

(他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準)

第8条　児童福祉施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、当該児童福祉施設の設備及び職員の一部を、併せて設置する社会福祉施設の設備及び職員として必要に応じ兼ねさせることができる。

(入所者への平等取扱原則)

第9条　児童福祉施設は、入所者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用負担によって、差別的な取扱いをしてはならない。

(虐待等の禁止)

第10条　児童福祉施設の職員は、入所中の児童に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。

(業務継続計画の策定等)

第11条　児童福祉施設(障害児入所施設及び児童発達支援センター(次条、第12条、第20条及び第20条の2において「障害児入所施設等」という。)を除く。以下この条において同じ。)は、感染症及び非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に行うため、及び非常時の体制で早期の業務の再開を図るための計画(以下この条において「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるよう努めなければならない。

第11条の2　障害児入所施設等は、感染症及び非常災害の発生時において、利用者に対する障害児入所支援又は児童発達支援の提供を継続的に行うため、及び非常時の体制で早期の業務の再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第12条　児童福祉施設は、入所者の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講じるとともに、必要な医薬品その他の医療品を備え、その管理を適正に行わなければならない。

(食事)

第13条　児童福祉施設(助産施設を除く。以下この項において同じ。)は、入所者に食事を提供するときは、当該児童福祉施設内で調理する方法(第8条第1項の規定により、当該児童福祉施設の調理室を兼ねる他の社会福祉施設の調理室で調理する方法を含む。)により行わなければならない。

(入所者及び職員の健康診断)

第14条　児童福祉施設(児童厚生施設及び児童家庭支援センターを除く。次項において同じ。)の長は、入所者に対する入所時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第11条、第13条及び第17条に規定する健康診断に準じて行わなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第15条　乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、当該施設の設置者が入所中の児童に係るこども家庭庁長官が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を規則で定めるところにより管理しなければならない。

(規程)

第16条　児童福祉施設(保育所を除く。)は、入所者の援助に関する事項その他施設の管理に関する重要事項について、規程を設けなければならない。

(帳簿の整備)

第17条　児童福祉施設は、職員、財産、収支及び入所者の処遇の状況を明らかにした帳簿を整備しなければならない。

(秘密保持等)

第18条　児童福祉施設の職員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(苦情への対応)

第19条　児童福祉施設は、入所者又はその保護者等からの援助に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第20条　児童福祉施設(障害者入所施設等を除く。)は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を策定し、不断の注意を払い、訓練をするように努めなければならない。

(障害児入所施設等における非常災害対策)

第20条の2　障害児入所施設等は、消火設備その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を策定し、非常災害の発生時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。

(安全計画の策定等)

第20条の3　児童福祉施設(助産施設、児童厚生施設(児童遊園に限る。)及び児童家庭支援センターを除く。以下この条及び次条において同じ。)は、児童の安全の確保を図るため、当該児童福祉施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた児童福祉施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他児童福祉施設における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第20条の4　児童福祉施設は、児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認しなければならない。

(種類)

第21条　助産施設は、第一種助産施設(医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院又は診療所である助産施設をいう。以下同じ。)及び第二種助産施設(同法に規定する助産所である助産施設をいう。以下同じ。)とする。

(入所させる妊産婦)

第22条　助産施設は、法第22条第1項に規定する妊産婦を入所させて、なお余裕のある場合に限り、その他の妊産婦を入所させることができる。

(第二種助産施設の職員)

第23条　第二種助産施設は、医療法に規定する職員のほか、1人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。

(第二種助産施設と異常分べん)

第24条　第二種助産施設に入所した妊婦が、産科手術を必要とする異常分べんをするおそれのある場合は、第二種助産施設の長は、速やかに当該妊婦を第一種助産施設その他適当な病院又は診療所に入所させ、又は入院させる手続をとらなければならない。ただし、応急の処置を要する場合は、この限りでない。

(設備の基準)

第25条　乳児院の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第26条　乳児院(乳幼児10人以上を入所させる乳児院に限る。)は、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

(乳児院の長の資格等)

第27条　乳児院の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う乳児院の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、乳児院を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(養育)

第28条　乳児院における養育は、規則で定めるところにより、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、人格の形成に資するものでなければならない。

(乳児の観察)

第29条　乳児院(乳幼児10人以上を入所させる乳児院に限る。)においては、乳児が入所した日から、医師又は嘱託医が適当と認めた期間、当該乳児を観察室に入室させ、心身の状況を観察しなければならない。

(自立支援計画の策定)

第30条　乳児院の長は、第28条の目的を達成するため、入所している個々の乳幼児について、当該乳幼児やその家庭の状況等を勘案し、自立を支援するための計画を策定しなければならない。

(業務の質の評価等)

第31条　乳児院は、法第37条に規定する業務の質の評価を自ら行うとともに、定期的に外部の者による評価を受け、結果を公表し、常に改善を図らなければならない。

(関係機関との連携)

第32条　乳児院の長は、入所している乳幼児の養育及び家庭環境の調整に当たっては、常に児童相談所及び必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センターその他の関係機関と連携を図らなければならない。

(設備の基準)

第33条　母子生活支援施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第34条　母子生活支援施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。

(母子生活支援施設の長の資格等)

第35条　母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う母子生活支援施設の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(母子支援員の資格)

第36条　母子支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(生活支援)

第37条　母子生活支援施設における生活支援は、母子ともに入所する施設の特性を生かしつつ、入所中の母子の自立の促進を目的とし、親子関係の再構築等及び退所後の生活の安定が図られるよう、当該母子の家庭生活及び就業の状況に応じ、就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談、助言及び指導並びに関係機関との連絡調整その他の支援により行わなければならない。

(自立支援計画の策定及び業務の質の評価等)

第38条　母子生活支援施設における自立支援計画の策定及び業務の質の評価等については、第30条及び第31条の規定を準用する。この場合において、第30条中「第28条」とあるのは「第37条」と、「乳幼児」とあるのは「母子」と、第31条中「第37条」とあるのは「第38条」と読み替えるものとする。

(保育所に準ずる設備)

第39条　第33条第2号の規定により、母子生活支援施設に保育所の設備に準ずる設備を設ける場合は、第5章(第43条第2項を除く。)の規定を準用する。この場合において、保育士の員数は、規則で定める基準によらなければならない。

(関係機関との連携)

第40条　母子生活支援施設の長は、入所している母子の保護及び生活支援に当たっては、常に福祉事務所、母子・父子自立支援員、児童の通学する学校、児童相談所、母子・父子福祉団体及び公共職業安定所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、婦人相談所その他の関係機関と連携を図らなければならない。

(設備の基準)

第41条　保育所(乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる保育所に限る。)は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

(保育所の設備の基準の特例)

第42条　第13条第1項の規定にかかわらず、規則で定める基準を満たす保育所は、当該保育所に入所している満3歳以上の幼児に対する食事を当該保育所外で調理し、搬入する方法により提供することができる。ただし、当該保育所で行うべき調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

(職員)

第43条　保育所は、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

(保育時間等)

第44条　保育所における保育時間は、原則として1日につき8時間とし、入所している乳幼児の保護者の労働時間、家庭の状況等を考慮し、保育所の長がこれを定める。

(保育の内容)

第45条　保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うこととし、その内容については、内閣総理大臣が定める指針に従うものとする。

(保護者との連絡)

第46条　保育所の長は、常に入所している乳幼児の保護者と密接な連絡をとるとともに、保育の内容等につき、当該保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。

(自己評価)

第47条　保育所は、自らその行う法第39条に規定する業務の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(第三者評価)

第48条　保育所は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

(設備の基準)

第49条　児童厚生施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第50条　児童厚生施設は、児童の遊びを指導する者を置かなければならない。

(遊びの指導を行うに当たって遵守すべき事項)

第51条　児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、地域における健全育成活動の推進を図るよう行うものとする。

(保護者との連絡)

第52条　児童厚生施設の長は、必要に応じ児童の健康及び行動について、当該児童の保護者に連絡しなければならない。

(設備の基準)

第53条　児童養護施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第54条　児童養護施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

(児童養護施設の長の資格等)

第55条　児童養護施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う児童養護施設の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者であって、人格が高潔で識見が高く、児童養護施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(児童指導員の資格)

第56条　児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(養護)

第57条　児童養護施設における養護は、児童の安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長及び自立の支援を目的として行わなければならない。

(生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整)

第58条　児童養護施設における生活指導は、児童の自主性を尊重しつつ、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、かつ、将来自立した生活を営むために必要な知識及び経験を得ることができるよう行わなければならない。

(自立支援計画の策定及び業務の質の評価等)

第59条　児童養護施設における自立支援計画の策定及び業務の質の評価等については、第30条及び第31条の規定を準用する。この場合において、第30条中「第28条」とあるのは「第57条」と、「乳幼児」とあるのは「児童」と、第31条中「第37条」とあるのは「第41条」と読み替えるものとする。

(児童と起居を共にする職員)

第60条　児童養護施設の長は、児童指導員又は保育士のうち少なくとも1人を児童と起居を共にさせなければならない。

(関係機関との連携)

第61条　児童養護施設の長は、入所している児童の指導及び家庭環境の調整に当たっては、常に児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所その他の関係機関と連携を図らなければならない。

(設備の基準)

第62条　福祉型障害児入所施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第63条　主として知的障害のある児童(自閉症を主たる症状とする児童(以下「自閉症児」という。)を除く。次項において同じ。)を入所させる福祉型障害児入所施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

(生活指導、学習指導及び職業指導)

第64条　福祉型障害児入所施設における生活指導は、児童が日常の起居の間に、当該福祉型障害児入所施設を退所した後、可能な限り社会に適応できるよう行わなければならない。

(入所支援計画の作成)

第65条　福祉型障害児入所施設の長は、児童の保護者及び児童の意向、児童の適性、児童の障害の特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、当該計画に基づき当該児童に対して障害児入所支援を提供するとともに、当該障害児入所支援の効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講じることにより当該児童に対して適切かつ効果的に障害児入所支援を提供しなければならない。

(児童と起居を共にする職員)

第66条　福祉型障害児入所施設(主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設を除く。)については、第60条の規定を準用する。

(保護者等との連絡)

第67条　福祉型障害児入所施設の長は、児童の保護者に当該児童の性質及び能力を説明するとともに、児童の通学する学校及び必要に応じ当該児童を担当した児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、当該児童の生活指導、学習指導及び職業指導につき、協力を求めなければならない。

(心理学的及び精神医学的診査)

第68条　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、入所している児童を適切に保護するため、随時心理学的及び精神医学的診査を行わなければならない。ただし、児童の福祉に有害な実験に及んではならない。

(入所した児童に対する健康診断)

第69条　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設においては、第14条第1項に規定する入所時の健康診断に当たり、特に盲ろうあの原因及び機能障害の状況を精密に診断し、治療が可能な者については、可能な限り治療しなければならない。

(設備の基準)

第70条　医療型障害児入所施設の設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第71条　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。

(準用)

第72条　第60条、第64条及び第67条の規定は、医療型障害児入所施設(主として重症心身障害児を入所させる施設を除く。)について準用する。

(設備の基準)

第73条　福祉型児童発達支援センターの設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第74条　福祉型児童発達支援センター(主として難聴児を通所させる福祉型児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通所させる福祉型児童発達支援センターを除く。)は、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を通所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を、医療機関等との連携により看護職員を当該福祉型児童発達支援センターに訪問させ、当該看護職員が障害児に対して医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰かくたん吸引その他こども家庭庁長官が定める医療行為をいう。以下同じ。)を行うとき、当該福祉型児童発達支援センター(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第48条の3第1項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち喀痰吸引等(同法第2条第2項に規定する喀痰吸引等をいう。)のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として喀痰吸引等業務(同法第48条の3第1項に規定する喀痰吸引等業務をいう。)を行うとき及び当該福祉型児童発達支援センター(同法附則第27条第1項の登録に係る事業所である場合に限る。)において、医療的ケアのうち特定行為(同法附則第10条第1項に規定する特定行為をいう。)のみを必要とする障害児に対し、当該登録を受けた者が自らの事業又はその一環として特定行為業務(同法附則第27条第1項に規定する特定行為業務をいう。)を行うときにあっては看護職員を置かないことができる。

(保護者等との連絡)

第75条　福祉型児童発達支援センターの長は、児童の保護者に当該児童の性質及び能力を説明するとともに、必要に応じ当該児童を担当した児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、当該児童の生活指導につき、協力を求めなければならない。

(準用)

第76条　第64条第1項及び第65条の規定は、福祉型児童発達支援センターについて準用する。この場合において、第65条中「障害児入所支援」とあるのは、「障害児通所支援」と読み替えるものとする。

(設備の基準)

第77条　医療型児童発達支援センターの設備の基準は、次のとおりとする。

(職員)

第78条　医療型児童発達支援センターは、次に掲げる職員を置かなければならない。

(準用)

第79条　第64条第1項、第65条、第69条第2項及び第75条の規定は、医療型児童発達支援センターについて準用する。この場合において、第65条中「障害児入所支援」とあるのは、「障害児通所支援」と読み替えるものとする。

(設備の基準)

第80条　児童心理治療施設は、児童の居室、医務室、静養室、遊戯室、観察室、心理検査室、相談室、工作室、調理室、浴室及び便所を設けるとともに、規則で定める設備に係る基準を満たさなければならない。

(職員)

第81条　児童心理治療施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。

(児童心理治療施設の長の資格等)

第82条　児童心理治療施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う児童心理治療施設の運営に必要な知識を習得するための研修を受講した者で、人格が高潔で識見が高く、児童心理治療施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(心理療法、生活指導及び家庭環境の調整)

第83条　児童心理治療施設における心理療法及び生活指導は、児童が社会に適応できるようその能力の回復を図り、当該児童が、当該児童心理治療施設を退所した後、健全な社会生活を営むことができるようにすることを目的として行わなければならない。

(自立支援計画の策定及び業務の質の評価等)

第84条　児童心理治療施設における自立支援計画の策定及び業務の質の評価等については、第30条及び第31条の規定を準用する。この場合において、第30条中「第28条」とあるのは「第83条第1項」と、「乳幼児」とあるのは「児童」と、第31条中「第37条」とあるのは「第43条の2」と読み替えるものとする。

(児童と起居を共にする職員)

第85条　児童心理治療施設における児童と起居を共にする職員については、第60条の規定を準用する。

(関係機関との連携)

第86条　児童心理治療施設の長は、入所している児童の指導及び家庭環境の調整に当たっては、常に児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センターその他の関係機関と連携を図らなければならない。

(設備の基準)

第87条　児童自立支援施設の学科指導に関する設備の基準については、学校教育法第3条の規定による小学校、中学校又は特別支援学校の設置基準における設備に係る規定を準用する。ただし、学科指導を行わない場合は、この限りでない。

(職員)

第88条　児童自立支援施設は、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。

(児童自立支援施設の長の資格等)

第89条　児童自立支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁組織規則(令和5年内閣府令第38号)第16条に規定する人材育成センター(以下単に「人材育成センター」という。)が行う児童自立支援施設の運営に関し必要な知識を習得するための研修又はこれに相当する研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童自立支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。

(児童自立支援専門員の資格)

第90条　児童自立支援専門員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(児童生活支援員の資格)

第91条　児童生活支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

(生活指導、職業指導、学科指導及び家庭環境の調整)

第92条　児童自立支援施設における生活指導及び職業指導は、入所している児童が適性及び能力に応じて、自立した社会人として健全な社会生活を営むことができるよう支援することを目的として行わなければならない。

(自立支援計画の策定及び業務の質の評価等)

第93条　児童自立支援施設における自立支援計画の策定及び業務の質の評価等については、第30条及び第31条の規定を準用する。この場合において、第30条中「第28条」とあるのは「第92条第1項」と、「乳幼児」とあるのは「児童」と、第31条中「第37条」とあるのは「第44条」と読み替えるものとする。

(児童と起居を共にする職員)

第94条　児童自立支援施設の長は、児童自立支援専門員又は児童生活支援員のうち少なくとも1人を児童と起居を共にさせなければならない。

(関係機関との連携)

第95条　児童自立支援施設の長と関係機関との連携については、第61条の規定を準用する。

(心理学的及び精神医学的診査等)

第96条　児童自立支援施設においては、入所している児童の自立支援のため、心理学的及び精神医学的な観点からの診査並びに教育評価(学科指導を行う場合に限る。)を行わなければならない。

(設備の基準)

第97条　児童家庭支援センターは、相談室を設けなければならない。

(職員)

第98条　児童家庭支援センターは、法第13条第3項各号のいずれかに該当する者を、法第44条の2第1項に規定する業務(次条において「支援業務」という。)を担当する職員として置かなければならない。

(支援を行うに当たって遵守すべき事項)

第99条　児童家庭支援センターは、児童、保護者等の意向の把握に努めなければならない。

(電磁的記録)

第100条　児童福祉施設及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが規定されており、又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(委任)

第101条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。