(委任)

第1条　荒川区子ども家庭総合センター条例(令和元年荒川区条例第23号)により設置した荒川区子ども家庭総合センターの所管区域に係る次に掲げる事項の区長の権限は、荒川区子ども家庭総合センターの長(以下「子ども家庭総合センター所長」という。)に委任する。

(身分を証明する証票)

第2条　法第8条の2第1項、第9条第1項、第9条の2第1項及び第9条の6に規定する証票は、荒川区児童福祉法施行細則(平成15年荒川区規則第28号)別記第51号の15様式によるものとする。この場合における同様式の規定の適用については、同様式中「児童福祉法第29条」とあるのは、「児童虐待の防止等に関する法律第8条の2第1項、第9条第1項、第9条の2第1項及び第9条の6」と読み替えるものとする。

(出頭要求の告知)

第3条　法第8条の2第2項の規定による同条第1項に規定する出頭要求の告知は、出頭要求告知書(別記第1号様式)によるものとする。

(再出頭要求の告知)

第4条　法第9条の2第2項において準用する法第8条の2第2項の規定による法第9条の2第1項に規定する再出頭要求の告知は、出頭要求告知書(別記第2号様式)によるものとする。

(許可状の請求)

第5条　法第9条の3第3項の規定による許可状の請求は、臨検・捜索許可状請求書(別記第3号様式)によるものとする。

(警察署長に対する援助の要請)

第6条　法第10条第1項の規定による援助の要請は、援助依頼書(別記第4号様式)によるものとする。

(指導勧告書)

第7条　区長は、法第11条第3項(法第16条第1項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定による勧告を行うときは、指導勧告書(別記第5号様式)によるものとする。

(面会等の制限の通知)

第8条　子ども家庭総合センター所長は、法第12条第1項(法第16条第2項の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定により、児童虐待を行った保護者について当該児童との面会又は通信の全部又は一部を制限する措置を採ったときは、里親又は児童福祉施設の長には面会・通信制限措置通知書(別記第6号様式)により、当該保護者には面会・通信制限措置決定通知書(別記第7号様式)により、それぞれ通知しなければならない。

(接近禁止命令)

第9条　聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年荒川区規則第40号)の規定は、子ども家庭総合センター所長が法第12条の4第3項に規定する聴聞を行う場合について準用する。