(通則)

第1条　社会福祉法人すかい(以下「法人」という。)が荒川区内で運営する障害者地域生活支援施設(以下「施設」という。)の運営費に対する補助金の交付については、社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例(昭和40年荒川区条例第18号)及び社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例施行規則(昭和40年荒川区規則第29号)並びに荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、法人が運営する施設の運営に要する経費の一部を、予算の範囲内において区が補助することにより、区内に居住する障害者の地域生活を包括的に支援し、もって障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の対象経費は、施設運営に伴う経費のうち、次に掲げるものとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金は、予算の範囲内で交付するものとし、その額は、別表第1に掲げる基準額と実支出額とを比較していずれか少ない方とする。

(補助金の交付申請)

第5条　法人は、補助金の交付を受けようとするときは、障害者地域生活支援施設運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、荒川区長(以下「区長」という。)に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による補助金の交付申請を適当と認める場合は、補助金の交付及び額を決定し、障害者地域生活支援施設運営費補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により法人に通知するものとする。

(補助条件)

第6条の2　区長は、補助金の交付に際し、別紙の補助条件を付するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条の規定による通知を受けた法人は、別表第2の交付区分に従い、当該交付区分ごとに定める時期に障害者地域生活支援施設運営費補助金請求書(別記第4号様式)により、区長に請求するものとする。

(交付後の状況確認)

第8条　区長は、必要があると認めるときは、法人に対して運営に関する現況報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条　法人は、補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、障害者地域生活支援施設運営費補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに区長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　区長は、前条の規定による実績報告を受け、補助の目的に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、障害者地域生活支援施設運営費補助金確定通知書(別記第7号様式)により法人に通知するものとする。

(追加交付)

第11条　前条の規定により確定した補助金額が既に交付した補助金額を上回っているときは、法人はその不足額を予算の範囲内で追加請求することができる。

(決定の取消し)

第12条　区長は、法人が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　区長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第14条　区長は、前条第1項の規定に基づき補助金の返還を命じたときは、法人に当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させなければならない。