(通則)

第1条　荒川区賃貸物件による保育所改修費等支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区(以下「区」という。)内において、新たに賃貸物件を活用した保育所を設置しようとする事業者又は既存の保育所の定員を拡大するため、新たに賃貸物件を活用した保育所を増設しようとする事業者に対し、その開設までに必要な改修費等及び賃借料の一部を、区が国及び都の補助制度を活用して予算の範囲内で補助することにより、もって待機児童の解消を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、区内において新たに賃貸物件を活用した保育所の本園若しくは分園を設置し、運営する事業者又は既存の保育所の本園若しくは分園の定員を拡大するため、新たに賃貸物件を活用した保育所の本園若しくは分園を増設し、運営する事業者とする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、既存の建物を借り上げて新たに保育所を設置又は増設するために必要な改修費等及び賃借料とする。ただし、区長が不適当と認める費用は、この限りでない。

(補助金の交付額)

第6条　改修費等に係る補助金の交付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を限度とし、区の予算額の範囲内で交付する。

(補助率の引上げの要件)

第7条　改修費等に係る補助金の補助率の引上げの要件は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付の申請)

第8条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、荒川区賃貸物件による保育所改修費等支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、区長に第6条第1項第1号及び第2項に規定する補助金の交付額の交付を申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第9条　区長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、荒川区賃貸物件による保育所改修費等支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更の申請)

第10条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付の決定後の事情の変更により第8条の規定による補助金の交付の申請の内容を変更するときは、荒川区賃貸物件による保育所改修費等支援事業補助金変更交付申請書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請することができる。

(補助金の変更の決定)

第11条　区長は、前条の規定による補助金の変更の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の変更の決定をし、荒川区賃貸物件による保育所改修費等支援事業補助金変更交付決定通知書(別記第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払による交付等)

第12条　第9条の規定による補助金の交付の決定又は前条の規定による補助金の変更の決定を受けた補助事業者のうち、区長が必要と認めたものについては、補助金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、荒川区賃貸物件による保育所改修費等支援事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　区長は、前条の規定による実績報告があったときは、当該実績報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区賃貸物件による保育所改修費等支援事業補助金確定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第15条　前条第1項の規定による補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額の補助金の交付を、荒川区賃貸物件による保育所改修費等支援事業補助金請求書により、区長に請求しなければならない。

(財産処分の制限等)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(令和5年こども家庭庁告示第9号)に定める期間を経過するまで、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(消費税等に係る仕入控除税額の報告)

第17条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告によりこの補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第9号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の1支部、1支社、1支所等であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下「本部等」という。)で消費税等の申告を行っているときは、本部等の課税売上割合等の申告の内容に基づき報告しなければならない。