(通則)

第1条　荒川区就学前教育・保育施設整備交付金等補助金(以下「補助金」という。)の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、荒川区(以下「区」という。)内に設置されており、又は設置を予定されている保育所、認定こども園又は小規模保育事業所の新設、修理、改造又は整備に要する経費並びに保育所、私立認定こども園又は小規模保育事業所の防音壁の整備及び保育所、私立認定こども園又は小規模保育事業所の防犯対策の強化に係る整備に要する経費の一部を、区が国及び都の補助制度を活用して予算の範囲内で補助することにより、子どもを安心して育てることができる体制の整備を促進することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において「保育所」、「認定こども園」、「小規模保育事業所」、「防音壁整備事業」及び「防犯対策強化整備事業」とは、次の表に定める施設又は事業をいう。

(補助対象者)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、区内において次の表の左欄に掲げる施設の種類ごとに中欄に掲げる設置根拠(防音壁を設置する施設及び防犯対策の強化に係る整備を行う施設を除く。)に基づき同施設を設置した、又は設置することを予定している右欄に掲げる設置主体とする。

(補助事業)

第5条　この要綱による補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表第1に掲げる種類及び整備区分ごとに同表に掲げる整備内容の整備を行う事業をいう。

(補助対象経費)

第6条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第2に掲げる経費とする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を限度とし、区の予算額の範囲内で交付する。

(補助率の引上げの要件)

第8条　補助金の補助率の引上げの要件は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付の申請)

第9条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者は、荒川区就学前教育・保育施設整備交付金等補助金交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、区長に第7条第1号及び第3号に規定する補助金の額の交付を申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第10条　区長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、荒川区就学前教育・保育施設整備交付金等補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更の申請)

第11条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付の決定後の事情の変更により第9条の規定による補助金の交付の申請の内容を変更するときは、荒川区就学前教育・保育施設整備交付金等補助金変更交付申請書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて、区長に申請することができる。

(補助金の変更の決定)

第12条　区長は、前条の規定による補助金の変更の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の変更の決定をし、荒川区就学前教育・保育施設整備交付金等補助金変更交付決定通知書(別記第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の概算払による交付等)

第13条　第10条の規定による補助金の交付の決定又は前条の規定による補助金の変更の決定を受けた補助事業者のうち、区長が必要と認めたものについては、補助金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第14条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、荒川区就学前教育・保育施設整備交付金等補助金実績報告書(別記第6号様式)に必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　区長は、前条の規定による実績報告があったときは、当該実績報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区就学前教育・保育施設整備交付金等補助金確定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第16条　前条第1項の規定による補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額の補助金の交付を、荒川区就学前教育・保育施設整備交付金等補助金請求書により、区長に請求しなければならない。

(財産処分の制限等)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(令和5年こども家庭庁告示第9号)に定める期間を経過するまで、区長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(消費税等に係る仕入控除税額の報告)

第18条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告によりこの補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記第9号様式)により速やかに区長に報告しなければならない。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の1支部、1支社、1支所等であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部、本社、本所等(以下「本部等」という。)で消費税等の申告を行っているときは、本部等の課税売上割合等の申告の内容に基づき報告しなければならない。